居宅介護支援事業所のなかには居宅サービス計画書をサービスを提供する事業所に交付していないという話をある席で聞いた。まさか、と思う。提供票がないと事業所にとってサービスを提供してよいのか不安になるだろう。福祉用具など特に。
マイナンバーを介護給付でも使うことは決まっているのはいいが、被保険者証に記載されるか、介護報酬請求の明細書にも記載するのかどうか、いまのところよくわからない。介護給付での扱いによっては事業所のあり方が根本から変わる。
マイナンバーを他人に提供したり、盗用したりすると懲役若しくは罰金が科せられる。刑事罰なので介護保険法の罰則に比べなく厳しい。厳正な管理が欠かせないが中小、零細企業は耐えなれるだろうか。
法人が税理士や社労士に業務委託しているとき、従業員のマイナンバーを渡すことがあったとき、委託した法人には委託先の管理も求められる。さらに厄介なんが委託先のサーバー管理や保守が別法人となっているときやIT人材会社からの派遣が入っているようだと、そこまで管理義務がある。
マイナンバー施行されると税に関連する業務で事業者が行うことは源泉徴収などでかかわる。さらに対象の従業員が退職などのときはハードディスク保存のデータまでも番号削除が求められる。この管理項目とそのコストは金額だけでなく負担が大きい。
マイナンバー制度が実施されると従業員の番号だけでなく、扶養家族がいる場合はその家族の番号も収集する必要がある。しかも番号が本人のものであることを確認しなければならない。そして漏えいなどないように管理が求められる。
マイナンバー制度で注意することは、その番号が本当に本人の番号かどうかの確認と不要になった時の廃棄だといままでで理解した。事業所の規模と形態によってマイナンバーの取扱が違うが、たとえば登録ヘルパーという事業だとその番号も必要となり、その管理も厄介だと思う。
法人と個人に番号を振って、法人と個人の間で国のお金の出入りに係るところを管理するものと理解する。ゆえに税と社会保障それに災害支援で使うので、介護保険制度もその範疇になる。が、まだ、どう使うか具体化されていないようだ。
経済教室に寄稿された土居先生云く、介護給付について「重要化を防ぐことは重要であるが、その効果検証が不十分である。科学的根拠を蓄積し、重度化予防に真に効果あるものに限定することが必要である」と、社会学への正鵠を得た指摘だ。
３月９日日経の「経済教室」に社会保障改革は不可避と題した小論で「さらなる負担増を国民に求める前に、給付の出し方を工夫して絞ることで、負担増の度合いを抑えなければならない」と。自己負担割合を増やすことから制度の中身に踏み込んだ論調がようやく出てきた。
