東畠先生はさらに福祉用具専門相談員向けセミナーで全国福祉用具専門相談員協会の賛助会員である福祉用具のメーカーなどに対して福祉用具の機能の説明だけでなくモニタリングの参考になる使用することで得られることも伝えるようにしてほしいと述べた。
幻冬舎ゴールドオンラインに載った記事「激怒！施設入居の認知症母『要介護５』判定、認定やり直したら」を読んで感じたこと、やはり施設ケアマネも公平中立でありたいと思いました。
https://youtu.be/RSW_cMZDiRA
５分
https://youtu.be/RSW_cMZDiRA
５分
福祉用具専門相談員向けセミナーで東畠先生は福祉用具サービス計画書の各項目すべて記載することを飛びかけたが、さらにモニタリングも記載して欲しいと訴えた。
次期改定に福祉用具貸与の品目を維持するための訴えにつながるのでこれら記載することが不可欠だと。
福祉用具専門相談員向けの「2021年度介護報酬改定が持つ意味」セミナーで東畠先生が福祉用具貸与として次期改定に備えるために呼びかけたのは、先生の調べではこの計画書の項目すべてを記載している割合が低いらしく、福祉用具サービス計画書の各項目を記載することだった。
先生の呼びかけは大切だと思う。
タカラトミーがシニア向け人形ロボット、あみちゃんを８月２７日から発売する。
価格は２万７５００円。
https://www.takaratomy.co.jp/products/amichan/?listg&gclid=Cj0KCQjwpf2IBhDkARIsAGVo0D3JVbGJ1R6lwhjNPsWUCWr-9PMuI6XEhUyJG79TVY-KcPv8FiZKV6kaAjJ1EALw_wcB
そのプロモーションが気になる。
福祉用具専門相談員向けの「2021年度介護報酬改定が持つ意味」セミナーで東畠先生は、今回の改定が出たのは「終わり」ではなく次期改定の「始まり」だと指摘した。
特に杖、歩行器などのレンタルを巡る議論に危機感を持ってほしいと述べた。
特に杖、歩行器などのレンタルを巡る議論に危機感を持ってほしいと述べた。
令和３年度改定では居宅介護支援の公平中立が１つのテーマとして審議されたことをうけて、介護保険制度発足時から公平中立が課題となっていたことを説明しています。
その後の審議会において常に検討されてきましたが、今回改定で各介護サービスの割合及びその介護事業所の割合を公表、説明することの意味を解釈しています。
加えてケアマネジャーのキャリアアップの方法を説明しています。
https://youtu.be/u-Jsm9oOz6o
２４分３２秒
先日、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の主催で「2021年度介護報酬改定が持つ意味」というセミナーがあった。講師は協会理事で国際医療福祉大学大学院教授でもある東畠弘子先生だ。
新型コロナウイルスによる感染が変異株の影響でしょうか、感染が拡大している状況にありますね。
政府はそのため緊急事態宣言の対象地域をいままでの東京・埼玉・神奈川・大阪・沖縄に
加えて茨城・群馬・栃木・鈴岡・京都・兵庫・福岡を対象に、まん延防止等重点措置の対象を北海道・福島・石川・愛知・滋賀・熊本に宮城・山梨・富山・岐阜・三重・岡山・広島・
香川・愛媛・鹿児島を加えて９月１２日までと昨日決定しました。
高齢者へのワクチン接種がいきわたったようですが最近では変異株による感染も増える傾向にあると聞きます。
介護支援事業所としてもこうした事態を聞きますと、いまあらためてCOVID-19への対応をお互いに確認し対策をしたいと思います。
令和２年２月１７日の事務連絡 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」では、
【訪問介護について】
定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である
今般の被災等により、介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、当該職員及び利用者数等を除外して算出してもよい。
【ディサービスなどでは】
事業所が利用者のニーズを確認し、清拭・部分浴など入浴介助に準ずるサービスを提供していると認められるときは、入浴介助加算又は入浴介助体制加算の算定が可能
【ショートスティでは】
在宅に戻れずやむを得ず短期入所生活介護を継続している場合には、適用しない取扱いが可能
【そして居宅介護支援では】
やむを得ず一時的に40件を超える利用者を担当することになった場合においては、40件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能
利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能
という通知がありました。
これらを受けて、利用者への介護サービスの提供を継続する努力をしたい。
職員に対しても今一度感染防止を徹底することが大切です。
こうした事態から厚労省は８月１１日に「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第２６報（介護保険最新情報Vol.1002所蔵）にて訪問看護で要介護高齢者等が感染して自宅療養する時の訪問看護利用について、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することを可能とする通知を出しました。
これによる特別訪問看護指示書による訪問看護は
週４回以上の訪問看護
１日に複数回の訪問看護
２か所のステーションの併用
複数名の訪問看護
９０分を超える長時間の訪問看護が可能となります。
ということで、仮に皆さんが担当している利用者が感染したとき、宿泊療養となりますが本人の希望や医療提供体制などの事情により自宅療養となったときに医療面でのサポートを検討するときには、この特別訪問看護も検討していただき、必要と判断したときは
医師に特別訪問看護指示書を出すよう依頼をしていただければと思います。
ただ、ケアプランとしての扱いはどうするのかは今回の第２６報では指示がありませんでした。
たとえば、頻回の訪問看護の扱いを給付管理上の処理を是とするか
利用者負担の扱いは（ 健感発０４３０第３号 令和２年４月30日）の「 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について」にて、「令和２年４月１日以降に、軽症者等が宿泊療養中又は自宅療養中に医療機関等を受診した新型コロナウイルス感染症に係る医療のうち、保険給付後のなお残る自己負担額を補助した場合、その費用を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象として補助するものとする。」（補助事業の概要）とありますが、それらの扱いは保険者に聞いていただきたいと思います。
ここが感染症の山、これを越えれば光が見えてきます。
今一度の心構えをしましょう。
「相手を受けいれ、自分も変わる。うつわのような余白を持つ人たちの間には、一方通行ではない双方向の利他が生まれる」
この一言はいくつのも意味が汲み取れる。
この一言はいくつのも意味が汲み取れる。
