次期改定の手順

８月３日開催第２５回介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に提出された「令和３年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題及び次期改定に向けた検討について」によると、令和３年度改定の重点項目について調査を行い、その結果をこの委員会に提出、次いで介護給付費分科会に諮るという手順だ。
調査項目から次期改定が伺われるかもしれない。

次期改定の検討

８月３日開催第２５回介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に提出された「令和３年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題及び次期改定に向けた検討について」は、今後の検討が詳しい。

介護保険制度改定の議論項目

介護保険部会に厚労省が出した今後の進め方には、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進と介護人材の確保・介護現場の生産性向上の推進、給付と負担とそのほかの課題をあげている。いま話題になっていることのほとんど議論されるとみられる。

介護保険制度改正の着眼点

今後生産年齢人口が急減し８５誌以上人口が急増する社会に対して介護保険を改定する着眼を
・2025年に向けて構築を図っている地域包括ケアシステムを更に深化・推進するとともに、
・介護ニーズの増大と労働力の制約への対応を両立させ、制度の持続可能性を確保する
ことを挙げている。

介護保険制度改定審議の進め方

５月３０日の第９４回介護保険部会に前回提出の「今後の検討の進め方について」を再提出している。議論にあたっての基本認識は「次期制度改正に向けては、2040年に向けて生産年齢人口が急減し、85歳以上人口が急速に増加していくことが見込まれる」ということを挙げている。

住宅改修の政策

視覚・認知機能障害がある利用者住居での改修の利用割合が低いことについて論文は温度の上限設定が可能な給湯システムへの改修によって認知機能障害のある要支援者の熱傷を防いだり、屋内の危険な箇所の素材変更や照明の設置により視覚障害者の受傷を防ぐことが可能と指摘し、これらの改修は現時点では給付対象にならないことから、論文では「政策立案者は、給付制度の改善を検討する必要があるのではないか」と投げかけている。

住宅改修の制度改善

医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構の土屋瑠見子氏らの住宅改修の研究で視覚・認知機能障害がある利用者住居での改修の利用割合が低いと報告したが、視覚・認知機能障害がある利用者の住居を整備には制度の改善が必要という。

福祉用具のみのケアプランについて教えてくだい

厚労省の人事が６月末にあり参議院選挙が終わりあとは秋の臨時国会に合わせて内閣改造が１０日予定という政治スケジュールのなか、令和６年度の制度改正に向けて社会保障審議会介護保険部会で審議が行われています。

それにあわせて財務省でも制度改正に関して財政制度等審議会などで検討をしています。
既に報じられていますかた皆さんもすでにご承知と思います。
ケアプランの有料化、軽度者の保険球からの除外、そして福祉用具のみのケアプランの報酬引き下げなどが財務省からの資料で示されています。

いま、これらの動きにあわせて令和６年度改正及びこれからの介護保険制度と居宅介護支援について考えをまとめています。
意見をまとめるため、皆さんの意見、考えを聞かせて欲しいと思っています。
今回は福祉用具のみのケアプランについてお聞きします。

今年４月１３日の財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会での資料で、財務省は福祉用具のみのケアプランでは他のサービスを含めたケアプランに比べて労力を要しないなどの理由から「福祉用具の貸与のみを行うケースについては報酬の引下げを行う」ことを求めています。

福祉用具のみのケアプランにつきて皆さんの意見、考えを頂戴して考えをまとめて、厚労省は勿論ですが財務省にも経済３団体にも伝えて制度改正に何らかしらの意見を反映させられるようにしたいです。
そのために皆さんからの返信をお願います。

お聞きしたいことを出してみました。
１）あなたの居宅介護支援事業所は福祉用具貸与を併設していますか

２）過去、いま、福祉用具だけのケアプランがありましたか

３）福祉用具だけのプランにしたのはどのような理由でしょうか
以下の項目から選んでください
1.利用者・家族が希望した
2.利用者・家族が他のサービス利用を拒否した
3.福祉用具の利用が妥当だった
4.経済的理由で福祉用具だけとなった

４）福祉用具だけのケアプランは他のサービス利用があるケアプランに較べて業務量・業務時間は少ないですか

以上です。

最後に財務省の資料掲載のURLです（令和４年４月１３日開催財政制度等審議会財政制度分科会）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html

住宅改修の実態

医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構の土屋瑠見子氏らの住宅改修の研究によると、要支援1と2を比較すると後者、性別では女性の方が住宅改修の実施割合が高く、生活保護受給者は改修実施割合が低かった。機能障害のタイプ別に見ると、下肢障害やバランス障害による要支援者は改修実施割合が高く、認知機能障害や視覚障害による要支援者は実施割合が低かったという。

住宅改修の問題点

介護保険制度の住宅改修について視覚・認知機能障害がある利用者住居での改修の利用割合が低いと医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構の土屋瑠見子氏らの研究が指摘した。