仕事と介護の両立を支える保険外サービスの創設や支援の本年度の施策を経産省がまとめている。注目の１つは仕事と介護の両立支援を促進する主体の育成支援だ。ここに産業ケアマネはコミットメントするのか。
仕事と介護の両立を支える保険外サービスの創設や支援の本年度の施策を経産省がまとめている。注目の１つは仕事と介護の両立支援を促進する主体の育成支援だ。ここに産業ケアマネはコミットメントするのか。
仕事と介護の両立を企業はどうするか、経産省はその取組は限られており事例・情報の共有と中小企業では地域全体での支えることを挙げている。
的を射ている。
経産省は保険外サービスの利用にいたるまでの課題を整理し、中でも利用の窓口になる福祉職や家族に導入のインセンティブがないことをあげている。
経産省は仕事と介護の両立の重要性から、「多くの企業では介護が個人の課題と認識されていることや、企業側で制度整備以上にどういった対応を進めていくべきかというスタンダードが見える化されていないことで、企業側での支援充実化が図れていない状況」にあるとの認識に立ち、ガイドラインを作成するようだ。
３月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で経産省が示した地域ケアプラス事業から具体化する際に、産業振興と介護にかかる負担の軽減を目的とした民間事業者等を主体とした業界団体の立上げ支援を実施しているようだ。
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護保険料月９千円越えに
３月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で経産省が示した地域ケアプラス事業にあることは「高齢者の暮らしを支える資源を充実させるには、 暮らしの困難さや望む暮らしを代弁する存在が必要」で、これは全てケアマネジャーが知っていることだ。
経産省から介護保険外サービスの新規事業を起こすヒントを示している。
民間企業としても、自社商品に対する顧客の声は得られるが、それは生活の限定的なシーンに閉じている。暮らしを点ではなく、線で捉えると、顧客の真の課題解決・新規事業の可能性が 見えてくる、という視点はケアマネジメントにも通じる。
マーケッティング手法に欠かせないペルソナを介護にもという経産省の発想が面白い。介護と仕事の両立を図るためのサービス創設を「個」の情報を活用することで生み出そうという事業だ。
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・８月７日お時間をください
