ポイントは認定事業者

次世代医療基盤法により患者・国民の医療情報は拒否の意思表示がない限り医療機関から認定事業者に提供される。
ポイントは認定事業者だ。

次世代医療基盤法による医薬品安全性向上

医薬品の服用で思わない作用が出たときは報告されるが、そうでない服用の情報は把握されていない。これが次世代医療基盤法によって患者の情報を収集することから医薬品の安全がさらに確保されるという。

次世代医療基盤法の恩恵

患者の情報を収集分析からテーラーメイド医療の道が開けるようだ。有効な治療の発見にも。

次世代医療基盤法ってなに

国民、患者の情報を匿名化して情報活用から新薬や治療法の開発につなげるための法律で、情報を扱う認定事業者が医療機関から提供を受けて研究機関に受け渡すというものだ。

介護認定データの活用は重要

規制改革実施計画にある介護認定の項目に「利用者本人の要介護度に関する情報が介護現場等で継続的に蓄積・更新され、また、より多くの変数から機械学習を用いたＡＩを活用すること等で、 要介護認定を更に迅速化し、科学的合理性も向上させることを目指し、要介護認定におけるＡＩの活用について、必要な調査研究を行う」のは重要、いままでやっていなかったことが不思議だ。

介護認定の判定基準も変わりそうだ

２１日閣議決定された規制改革実施計画に介護認定の一次判定プログラムは施設入居の重度介護度が中心となっていること、在宅の生活環境が反映されていないこと、認知症実態が反映されていないことから、最新データに更新、認定調査項目の検討を行い見直すという。
様々な影響がありそうだ。

介護認定をデジタル化

厚労省とデジタル庁は介護認定に関し、主治医意見書提出のデジタル化、介護認定審査会のオンライン開催とペーパーレス化等、要介護認定に関する業務のデジタル化を一層推進し、その進捗状況を公表すると規制改革実施計画に記している。