新聞も批判的精神欠如

　新聞社もダメになった。『毎日新聞』記事。

エッジが利いた河野外交、批判への対応が課題に

11日で2年余の在任期間を終える河野太郎外相（56）は、エッジの利いた言動で話題を振りまく一方、14カ国を外相として初訪問するなど地道に日本外交の裾野を広げた。海外要人と渡り合う英語力、ツイッターでの発信力、持論を実行に移す突破力。1年弱取材してみて「首相を目指す」と公言するに見合う魅力を感じたが、一つ残念なのが、批判を受けた際のぞんざいな物言いだった。

　私は『東京新聞』を購読している。『毎日』は読まない。こういう記者がいるのは、毎日新聞にとってよいのか、悪いのか？

　『毎日』の記者には、いい人がたくさんいた。しかしその中には、他社に移ってしまった人もいたが。今は、こういう人ばかりなのかなあ。

ブラック産業＝学校

　『教育新聞』に次のような記事があった。

経済協力開発機構（OECD）は9月10日、世界各国の教育を巡るデータを比較した『図表でみる教育2019年版（Education at a Glance 2019）』を発表した。日本は教育機関に対する公的支出の対GDP比が、OECD加盟国の中で最も低かった。同時に、多くの国で学級の規模が縮小され、教員の給与水準が上がっている一方、日本では学級規模は横ばいで、教員の給与水準が下がっていることが分かった。

崩壊するテレビメディア

　ジャーナリズムとは無縁の世界に生きる日本のテレビメディア。わが家はテレビを見ないので、不快になることはない。今は、Amazon　Primeで無料のクラシック音楽を流している。テレビを見ない生活は精神の安定にプラスである。

　さて今日のNHKテレビのニュースは、

進次郎氏は育児休暇を取るのか取らないのか…政治部記者が「小泉さんとしては、まずは滝川クリステルさんが無事に出産を迎えられるよう支えたい、というのが今の率直な思いです…大臣という立場を踏まえ、慎重に検討するものとみられます」と大マジメに解説

　だそうだ。

　テレビ朝日系のAmebaTVは、

ブスにヌードのオファーがあったら…いくらで脱いでしまうのか大検証

　という番組を流すらしい。

　テレビ局の社員の低劣さが如実に示されている。

責任をとらない人びと

　日本は訴訟社会になり、訴訟が多くなる、すると法曹人口が足りなくなる・・・といって、アメリカ型の法曹養成の仕組みを真似した。

　大学卒業後に学費の高いロースクールで学び、その後司法試験を受験するというシステムを導入し、合格者を増やした。ロースクールは、全国各地の大学に設けられたが、今や地方のそれは消えていっている。そして司法試験に合格したけれども「イソ弁」にもなれなく、生活できない弁護士が増えた。増えすぎて、他の弁護士との競争も激しくなった。食い合いである。
　
　この司法試験改革には、多くの批判があった。しかし法務省は強行した。その改革は、誰の目にも失敗とわかる現実がある。

　昨日、司法試験の合格発表があった。『朝日』の報道によると、

　4466人（前年比772人減）が受験し、1502人（同23人減）が合格。このうち、法科大学院を修了せずに受験資格を得られる「予備試験」を通過した合格者は315人で、合格率は82％、法科大学院を修了した合格者は1187人、合格率は29％。
　政府は2015年、志願者の減少などを受け、司法試験合格者をかつては「年3千人」としていた司法試験合格者の目標を「毎年1500人以上」に引き下げ、法科大学院の修了者の合格率は「おおむね7割以上」を目指す方針を打ち出した。

すでにロースクール＝法科大学院を経ての法曹養成制度は失敗した。失敗は、しかし予想されていた。この制度を構想した奴は責任をとらないのか！！