ほら、支配層はカネを自由に配分しているよ！

関電幹部、原発地元有力者から金員受領の“衝撃”～「死文化」した“会社役員収賄罪”も問題に

日本の客観的位置

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは

新自由主義時代の政治

　新自由主義というのは、少数の支配者がみずからがもっとも利益を得られるように政治を差配することをいう。したがって、今回のあいちトリエンナーレの補助金を、安倍政権を支える文化庁が支給しないという方針を公表したことには驚かない。

　とりわけ、安倍政権は国家の財政を、あるいは政策を、自分自身の取り巻きに有利なようにしてきている。森友・加計の問題はじめ、すべてそうだ。トランプ政権と仲よくするために、日本の財政を湯水の徳投入する。外国でいい顔をしたいために、どこの国へも金を与える。しかし、日本の国民は気にくわないのでカネを出さない。しかし取り巻きにはカネを出すわ、取り巻きが悪事を働いても、警察・司法権に忖度させて刑事責任を負わせない。

　まさに独裁的な政治が行われようとも、国民は唯々諾々と従う。そうした政治を批判すれば、「電凹」の攻撃がある。

　日本はもう民主主義国家ではなく、そこに住む人々は「自分を無くした幽霊」（平澤計七）となってしまっている。

　幽霊が幽霊でなくなって、怒りをもち、それを表出させるとき、日本は変わるはずだ。しかしそれは今ではないのだろう。