立憲民主党は終わっている

　一時期、立憲民主党は多くの期待を集めた。しかしその後は何らの注目を集めることもない。もう新鮮さはなく、旧来の政治の延長線上にある、古臭い政治の担い手に堕している。

　野田という政治家、民主党政権がどうしようもない政権であることを如実に示した人と手を組む立憲民主党は、どうしようもないと見なされた民主党政権を想起させる。

　民主党は、新自由主義的な政策を掲げる政党であり、消費税の増税を推進する政党であった。

　消費税は社会保障につかうなどというウソをそのまま受け継いだのが民主党。そして立憲民主党も、同じ路線を歩んでいる。

　消費税は、すでに明確になっているように、大企業や富裕者のための税である。というのも、消費税は法人税と所得税の減税といつも歩調を合わせているからだ。

　立憲民主党が、消費税の減税に踏み切らないのは、彼らも富裕者の仲間だからだ。

　新鮮さもない立憲民主党は、民主党と同様にいずれ消えていく、そのなかの多くの政治家は自民党の中へと吸収されていくことだろう。立憲民主党議員が立憲民主党のなかにいるのは、選挙制度、小選挙区制度があるからにほかならない。すでに小選挙区毎に自民党議員がいるため、自分自身がそこに入れないので立憲民主党のなかにとどまっているだけである。

報道の役割

　今日の『朝日新聞』デジタル版に、浜田陽太郎の「私は政府のポチなのか？　年金不安あおる報道に違和感」という記事があった。年金担当記者としての反省の弁を記したものだ。

　新聞もテレビも、政府発表を記事化する。その場合、政府の発表は何らかの意図のもとづいている。年金制度に関しては、それを維持することの困難さを言い、国民の負担が多くなること、あるいは支給が減る可能性が強いことを言う。新聞もメディアも、それを忠実に報じる。

　要するに、新聞もメディアも、政府の広報活動の片棒を担いでいるのである。

　このことに気付いた浜田は、こう記す。

　「私は政府のポチなのか？」

　その通りである、と私は言わざるをえない。もちろん政府発表を記事化する場合、『東京新聞』の「こちら特報部」のような報じ方をするならば、「ポチ」ではない。

　昨日の『東京新聞』は、マイナンバーカードについて、一面で「マイナンバーカード普及躍起　政府２１００億円予算計上」とし、「こちら特報部」で全面的にこれを批判する記事を載せている。

　しかし、すべての新聞が『東京新聞』のような報じ方をしていないし、『東京新聞』でさえ、すべての問題を取りあげているわけではない。

　報道機関は、政府発表をそのまま垂れ流すことに警戒的でなければならない。

　浜田は、「メディアは年金制度の足らざるところ、問題点を指摘したのだから、政府が何とかするだろうし、何とかすべきだ――。これが報道する側の従来の感覚だった。だが、そんなスタンスで報道を続けていて、はたして問題は解決していくのだろうか。
　人口増と高度成長期ならそれでもよかったろう。いまは人口が減り、少子高齢化で放っておけば年金の給付水準は下がる。この部分だけ取り上げて財政検証の結果を報じれば、記事を読んだ人の不安は増すだけだ。
　これからの年金記者は、「年金を増やす」方策、すなわち、より多くの人がより長く働く社会をつくる解決策を徹底的に取材しなければ、読者から見放されるのではないか。いや、そうなるべきだと、まだ「年金記者失格」になりたくない私は思う。」と述懐するが、その反省は重要だ。