マイナンバーカードを、すでに76％が所持しているという。私は持っていない24％に入る。
国家の強引な施策に、私は従うわけにはいかない。マイナンバーカードを持っていない人が医療機関にかかる際には、医療負担を増やすという。国家は、国家の意思に従わない者に対しては、イジメを行うというのである。
これについて、荻原博子さんが、マイナンバーカード保険証に反対している保険医にインタビューしている。
ぜひ皆さんにみていただきたい。
毎月配られる「広報はままつ」には、いつも「会計年度任用職員」の募集が掲載されている。「会計年度任用職員」とは、要するに非正規公務員、かつて指摘されていた「官製ワーキングプア」のことである。正規の公務員をどんどん減らし、仕事の多くをそうした低賃金の臨時の職員に任せているのである（臨時であるから長期間は働けない）。
浜松市の場合、窓口で市民と接する公務員は、ほとんどすべてそうした人たちである。
浜松市の場合、正規の公務員から非正規のそれに大きく転換させたのは、鈴木康友が市長になってからである。鈴木康友は、SUZUKIのトップ・鈴木修が市長に抜擢した。その前の市長・北脇保之が鈴木修の言うことを聞かないので、対抗馬としてもってきた人物である。SUZUKIの関連会社がたくさんあるため、鈴木修は票を動かすことができる。票を握っているから、あらゆる選挙において、鈴木修は動く、だから候補者は鈴木修に頭が上がらない。
今回、鈴木康友は市長を退く。最新の「広報はままつ」に、康友は市の職員を「2022年度末までに1319人を削減」したと報告している（ただし浜松市の「定員適正化計画」では、2005年から2020年までに1319人減らしたとあり、康友が市長に就任したのは2007年。1319人という数字はどういう数字なのだろうか）。しかし業務が減るわけではないので、そのかわりに非正規の公務員を雇わざるを得ない。どこの自治体でも、あるいは国でも同じことが行われているが、要するに市民サービスの提供を低賃金の非正規公務員にやらせようとしているのだ。2020年の浜松市の会計年度職員の数は、1470人。業務が減るわけではない関係で、減らした以上に雇わざるを得ない。
『週刊金曜日』に、「雇止めにおびえる専門職の女性たち、任用制度に問題も」という記事があったことから浜松市の状態を記したが、驚くべきことに、ハローワークの相談員も非正規なのである。実際、非正規の公務員がこうした専門的な業務に従事しているのである。
記事中、「正規公務員は3年おきぐらいぐらいに異動してしてしまうので、業務経験が蓄積しない。業務経験を必要とする職種は「非正規頼み」になっている」とある。
ヒドイ話しである。こういう低賃金政策を公的機関が行っているのである。これでは、日本の労働者の低賃金状態は改まらない。公的機関が率先して低賃金政策を推進しているのだから。
もっと怒りましょうと、私は言いたい。
学生時代、東京にいた。卒業して帰郷するとき、たいへんな寂しさを感じたものだ。
しかし今は、東京には住みたくもないし、行く必要もなくなった。ネットがあまりすすんでいないときは、国会図書館や農業総研などにホテルをとって何日も調査に行ったことがある。何かを研究するときには、東京にあつまっている資料を見に行った。でも今は、国会図書館の資料はデジタル化され、自宅でも見ることができるし、必要なら印刷もできるようになった。東京に行かなければならないことは大幅に減った。
子ども一家が東京にいるので、たまに上京するが、あまりの人の多さに辟易してすぐに帰りたくなる。
東京は日本の富があつまっている。富裕者の多くは東京に住んでいるし、住んでいなくてもマンションを保有したりしている。最低賃金は東京が高いし、若い労働力も東京など首都圏に向かう。だから地方には老人が残る。高齢化率は、東京も高いようだが、地方はおそらくもっと高いだろう。
東京は、私からみれば特殊な地域である。選挙を見ても、都知事には坂本龍一さんの手紙を袖にした小池百合子が選ばれている。それまでもずっと石原慎太郎など権威的な人物が都知事になっていた。
フェミニストの北原さんが「いざネットで候補者の顔ぶれを見て手が震えた 東京にいると見誤る日本と統一地方選の現実」という文を書き、地方選挙の立候補者に女性が少ないことを嘆いている。その点から「東京にいると見誤る」と言うのだろうが、この文には自己反省が必要だと思う。
東京一極集中により、多くの人材を東京が集めてしまっているのだ。男性だけではなく、女性もである。東京一極集中はよくないということで問題化されていたが、今ではその是正策はとんと検討されなくなった。
東京にいると、地方のことは歯牙にもかけない、ということが当たり前になっているように思う。
現在、神宮外苑が大資本と宗教法人明治神宮等によって開発されようとしている。切り倒される樹木は、大正時代に地方から献上されたものである。東京に住まう方々の無関心により、対象とされた樹木が伐採されるということは、地方が伐採されることでもある。
東京への富の集中は、地方の疲弊に力を貸すことであり、また東京の破壊でもある。
東京に住んでいる方々は、地方のことよりも東京のことをもっと気にかけるといい。それが地方にもよいことなのだ。
」
