内田樹さんの文。
おかしいことはおかしい！という人が減っているのは確実だと思う。かつての私の職場（もう退職して長いが・・・）でも、これはおかしい、という人は、私以外にはほとんどいなかった。私がいなくなって、おそらく平穏な職場になっただろうと思う。
言うべきことを言い続けたら、もちろん「昇進」はない。しかし、給料は保証されているのだから、それでいいじゃないか。これは言わなければならないと思いながら黙っていることは、精神衛生上よくない、ストレスになる。健康のためにはストレスをつくらないことだ。言ってしまえばスッキリする。
私のモットーは「出過ぎた杭は打たれない」であった。
大阪の方々は、立派な方が多いようで、新型コロナで亡くなる方の比率がもっとも高いといわれ、さらに６５歳以上の介護保険料も大阪市はダントツに高い。それでも、なぜか「維新」による政治がお好きのようだ。
65歳以上の介護保険料、大阪市は全国12位、6758円から7927円に上がる。これよりも高い自治体はあるが、人口が極めて少なく老人が多いところばかりである。いずれにしても市ではトップを飾る。それだけ負担が大きいということだ。
ほかの自治体を見てみると、東京都でもっとも高い足立区が6580円、次いで墨田区の6480円となる。名古屋市は6391円、京都市は6600円、横浜市は6200円、川崎市は5825円、神戸市は6260円、浜松市は5534円である。
「維新」の「身を切る改革」というのは、市民が身を切るのであって、市当局が身を切るわけではない。
こんなところには住みたくない！
統一教会党＝自由民主党と創価学会党である公明党による政権は、しばしば外国に関して民主主義や人権を「共通の価値」とする・・・・とか語る。
しかし、ミャンマーでは、残酷な人権や民主主義を振り返りもしない軍事政権を、ロシアなどとともに支えている。
すでに「有事」には、自衛隊の指揮権はアメリカが保有することは決まっている。日本はアメリカの戦略に対応して、あるいはその指揮下に南西諸島への配備を行い、アメリカにとっての対中国の最前線を担わされる。
共同通信が、「有事」には海保が自衛隊の指揮下に入るという記事を流した。ということは、海保もアメリカの指揮下に置かれるということだ。アメリカの戦争の最前線に立たされることだろう。
こんなあほらしいことはない。
アメリカは自らの覇権が揺らいでいる、そのなかで中国が大きく台頭してきていることに危機感を抱き、中国を封じ込めようとしている。
実際、中国の経済力を背景にして、今までドル決済であったのが、人民元による決済を可能とする国（ブラジル、ケニアなど）、あるいは自国通貨での決済を可能とする国（インドなど）が出現し、いわゆるドル基軸という決済システムが揺らいでいる。
そうしたアメリカの危機を、なにゆえに日本が支えていかなければならないのか。岸田らは外国に行けば行ったで、そこで多額の資金援助を約束してきている。それも億単位ではなく、兆単位である。その場合、財源がどうのこうのという話は聞かない。日本国民になんらかの施策をするときだけ、財源が、財源が・・・と騒ぐ。メディアも政府の意向通りに騒ぐ。
もうこうしたあほらしい政権、無能なメディアに左右されることなく、じっくりと日本の在り方を考えるときにきている。正常な判断は、まずテレビメディアからの離脱から始めるべきだ。今までテレビ視聴につかっていた時間を読書で埋めることが肝要だ。
健全な精神は、テレビの不在からつくられる。
デイリー新潮の記事であるが、ここに記されているのは、税の徴収のこと。企業には税負担を軽くするだけではなく、国や自治体から多額の補助金が出されている。日本は企業、とりわけ大企業天国である。
