すでにオリンピックは、利権の巣窟となっている。湯水の如くつかわれるカネ、それに群がる者たち。東京オリンピックで甘い蜜を吸った者たちが札幌でもとよだれを垂らしている。
杉並区朝鮮で、岸本聡子さんが当選した。集英社新書、『水道、再び公営化！』の著書である。浜松市で、スズキのトップ・鈴木修に支えられた市長・鈴木康友が水道民営化方針を出してきたとき、それに反対する中でこの本をしっかりと読みあった。
席捲する新自由主義的施策に対して、ヨーロッパの市民たちがそれに反対する運動をしていることを紹介したもので、今後は、よく勉強していない議員の反対もあると思うが、民主主義的な施策が展開されることだろう。
首長には、こういう人になってもらいたいと思う。そのためには、やはり市民と野党らしい野党が手を結ぶことが必要だ。自民党や連合などの、野党分断策に乗ることのないように、野党にはお願いしたい。
円安が進んでいる。日本の輸出企業は大儲けをしているだろう。日本の産業は、ただひとつ自動車産業しかない、政府はひたすら自動車産業を支えている。だからいつも円安を維持するために、日本政府は頑張ってきた。また日本の賃金はずっと下がり続けてきたが、他国は賃金が上昇し物価も上がってきた。アメリカも物価上昇をおさえようと金利をあげたことから、円安が急激に進み、それによって輸入品の価格が上昇してきた。日本の賃金や年金が下がり続けてきていることから、庶民にとってはこの物価上昇はなかなか厳しいものとなっている。
ところがズブズブの金融緩和をしてきたことから、日銀は、アメリカの利上げに対応する政策をとることができない。
円安は、もっと進むことだろう。となると、円安を契機に、日本の不動産が買われてきている。日本のネトウヨらは、日本の土地などが中国に買われていると叫んでいるが、ホントにそれが問題だと考えるなら、自民党を支持することはやめたほうがよい。自公政権が今まで通りの政治をすすめれば、円安はもっと進んでいくことだろう。
昨日の『東京新聞』に、「社民 政党維持「崖っぷち」」という記事があった。また参院選のトレンド調査の記事もあり、それによると社民党の支持率は0・8％だという。このままでは政党要件がなくなり、社民党は政党活動が大きく制限されることになる。まさに「崖っぷち」である。
私は地元の日本社会党（社会民主党）の方々とともに行動することが多く、したがって選挙では多く日本社会党（社会民主党）に投票してきた。しかし、私が住む選挙区では立候補者がなく、地方議会議員選挙でも立候補者がいないという期間が長い。したがって、参院選の比例代表のみ投票するという状態だ。
社会党・社民党をじっと見つめてきた私は、「崖っぷち」となった理由に「自業自得」という面があることを何度も、社民党の方々に指摘してきた。何といっても、小選挙区制に賛成して、その選挙制度を成立させてしまったことが大きい。この制度では、社会党・社民党の議員は当選できない。当選できない制度に賛成したのである。
国会議員の数が減り、それとともに地方議会での議員数も減っていった。
社会党・社民党の勢力が縮小の一途をたどるようになった原因は、その支持基盤である総評・県評・地区労など労働組合組織の解体がある。その解体に積極的であったのは、同盟系労組と共産党であったと聞いたことがある。同盟系労組は、総評を解体して、同盟を含めた連合を創出すれば、基本的にその主導権をとれることが予想されたし、また共産党系は自前の労働組合組織をつくりたかったからであろう。実際、共産党系は自前の労働組合組織をたちあげた。
ついでに記しておけば、私は当時総評系の労働組合に属していたが、その指導部は共産党系が握っていた。私は、組合が連合に参加せず共産党系の労働組合組織に入るという提案に強く反対した。連合に入ってきちんと主張すべきを主張すればよいのだ、もし共産党系の組織に入れば組織人員は増えなくなる、と主張したのだが、その主張は通らなかった。結果、連合は翼賛組織に近くなり（連合に吸収されたかつての総評系の労働組合は政治的・社会的な活動をしなくなった）、共産党系の組織率は低いままだ。
その後、村山政権が発足した際、日本社会党はみずからが掲げていた政治方針を一挙に投げすて、社会党は臨時党大会を開いてそれを追認した。
さらにその後、党名を日本社会党から社会民主党にかえてしまった。
私は、社会党が小選挙区制に賛成したこと、社会党の村山富市政権の際に従来の政治方針を投げすてたこと、さらに党名を変えたこと、この三つが社会党・社民党を「崖っぷち」に追い込んだ理由だと思っている。それらは彼らがみずからの判断で行ってきたことだ。それらの決定に関して、私のような同党支持者の気持ちは、一切考慮されなかった。
現在の党首・福島みずほさんは、ほんとうによく頑張っていると思う。同党の先輩たちが崩してきた足場、それはまさに「崖っぷち」となってしまっているのだが、その「崖っぷち」で福島さんは何とかしようとしている。福島さんの真剣さはホンモノである。
私は、社会党系の人びととの付き合いがながいが、いずれも人として「いい人」たちである。だが、「いい人」であるがゆえに、社会党・社民党の方針転換を易々と許してしまった人たちでもある。
私は、彼ら「いい人」たちを支持し続けるが、なぜかくも「崖っぷち」になってしまったのかを、きちんと振り返ることが必要だと思う。
長い間日本を席捲する新自由主義。自治体も学校も、民間企業を見ならえと、民間企業の経営方式を採用してきた。しかしそれは、住民や自治体職員、教職員や子どもを犠牲にするもので、トップだけが笑顔となる方式であった。
その民間企業の典型的な「ワル」が、また浮かび上がった。こういう旅館も利用すべきではないだろう。
〈証拠文書、LINE入手〉「2000万円どころじゃない」加賀の名門旅館「雇用調整助成金」巨額不正を従業員が悲痛告発
ロシア国防相が、2月以降、ウクライナから30万7000人の子どもをロシアに避難させたと発表した。
2月24日以降、ロシア軍はウクライナに軍事侵攻して、ウクライナの人びとを殺し、生活の場を破壊し続けてきた、このことは誰もが認めることだろう。その結果、ウクライナの兵士にもロシアの兵士にも多くの犠牲がでている。戦争だから、こういう事態が起きるのは当然のことである。
ウクライナ市民の犠牲については、ロシア軍ではなく、ウクライナ軍が殺した、という情報も流されている。その情報がどれほど信憑性があるのかはわからないが、戦争という事態では、様々な情報が飛び交う。遠く離れているところに住む私は、それらの情報の真偽はわからない。だから、私はそうした情報は流さないようにしているし、それらの情報については判断を停止している。
しかしこれだけは言える。もしロシアが軍事侵攻していなかったら、こうした事態は起こらなかった。
ロシアの軍事侵攻については、ウクライナ側が挑発したからだという情報も流されている。ウクライナがロシアの軍事侵攻を招いたのだ、と。
この論理は、聞き覚えがある。1941年12月8日、日本軍はマレー半島のコタバルを攻撃、さらに真珠湾を攻撃し、対米英戦争を始めた。それは、アメリカなどがABCD包囲陣を敷き、日本を追い詰めたからだ、という説明。あるいはアメリカが石油の対日禁輸という措置をとったからだ、という説明。あるいはアメリカが、日本に戦端を開かせるようにしたのだという説明。いずれも、大日本帝国を免罪する説明である。
問題はこう立てられなければならない。
第1次世界大戦以降、戦争は違法とされてきたのだ。1920年発効の国際連盟規約には、「締約国は戦争に訴えざるの義務を受諾し、各国間における公明正大なる関係を規律し、各国政府間の行為を律する現実の基準として国際法の原則を確立し、組織ある人民の相互の交渉において正義を保持し且つ厳に一切の条約上の義務を尊重し、以って国際協力を促進し、且つ各国間の平和安寧を完成せむがため、ここに国際聯盟規約を協定す。」とある。「戦争に訴えざるの義務」がうたわれたのだ。だから大日本帝国は、実質的に戦争であるのに、「満洲事変」、「北支事変」などと「事変」ということばでごまかしていたのだ。
さらに1928年、「戦争抛棄に関する条約」（いわゆる不戦条約）がつくられた。
第一条 締約国は国際紛争解決のため戦争に訴ふることを非とし且其の相互関係に於て国家の政策の手段としての戦争を抛棄することをその各自の人民の名に於て厳粛に宣言す。
第二条 締約国は相互間に起ることあるべき一切の紛争又は紛議は其の性質又は起因の如何を問はず平和的手段に依るの外之が処理又は解決を求めざることを約す。
締約国は、「国際紛争解決のため戦争に訴ふることを非とし」、「相互間に起ることあるべき一切の紛争又は紛議は其の性質又は起因の如何を問はず平和的手段に依る」ことを誓ったのである。
今から100年ほど前に、こういう合意がつくられたのである。
しかしまた世界大戦が起こってしまった。その第2次世界大戦末期、連合国が集まっていわゆる「国連憲章」がつくられた。
国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
これが第1条の目的の1である。
すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
これは第2条の加盟国の原則である。
そして第7章では、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為」があった場合、安全保障理事会が中心となってUNとして軍事的な対応をすることが記され、51条では、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」とあり、武力攻撃に対して個別的あるいは集団的自衛権を行使できるとされている。
さて、ロシア軍によるウクライナ侵攻は、ウクライナに対する「武力攻撃」であり、ウクライナが自衛権を行使することは合法である。
重要なことは、たとえどのような理由があろうとも、そしてその理由というものは戦争の当事者がそれぞれに主張するわけで、私たちはそれらの真偽を確かめることはできない。戦争が終わり、様々な資料を突き合わせてはじめて蓋然的な事実が明らかになるのである。
だからこそ、どの国が武力攻撃を行ったのか、ということに着目するしかないのである。ウクライナはロシアに武力侵攻していない。ロシア軍が、国境を侵して侵入してきたのである。
なぜそうした理解ができずに、ウクライナがロシアに戦争を始めさせたのだとか、ゼレンスキー政権が東部ウクライナでロシア系住民を迫害したからだとか、ウクライナが東部の二つの地域が独立するのを認めないからだ、ウクライナ軍にはネオナチがいる・・・・などと理由を並べるのだろうか。しかしウクライナ国内で起きていることは、ウクライナの主権下の領域で起きていることであり、ウクライナの国内問題なのである。ウクライナの国内問題を理由に、何故にロシアの軍事侵攻を正当化できるのか。
この問題については、厳密に国際法の原則から考えることが重要であると、私は思う。国際法は、人類の、戦争をなくそうという意思の蓄積によりつくられてきたものである。
したがって、この一点、ロシアが他の主権国家の領域を侵して軍事侵攻したこと、つまり非はロシアにある。
この文の最初に記したウクライナの子どもたち30万人あまりをロシアに「避難」させたという、ロシア国防相の発表をどう考えるか。ロシアにおける愛国教育の事実を考えると、おそらくこの子どもたちは「ロシア化」されていくことだろう。
いかなる国家も、政権が変わろうと、その国家の歴史の延長線上にある。ロシア史を振り返ると、特異な歴史、たとえば収容所の存在、大規模な民族の強制的な移動、ユダヤ人への抑圧（ポグロム）・・・・などがある。ロシアの歴史的展開のなかで、それらは良い意味で克服されているのだろうか。
私は、国際法の原則に立ちながらも、事態を総合的に考えることが必要だと思う。真偽不明の情報に躍らされることなく、冷静にものごとを見つめることである。
今日のニュースで、20代の女性が殺された（？）、その女性とつながりがあった30代の会社員が逮捕された。二人の関係はSNSから始まったというものがあった。
まったく見知らぬ人とSNSで知り合うということを、私は理解できない。SNSそのものも、私は理解していない。
LINEもSNSのひとつのようだ。LINEを私は利用しているが、子どもなど血縁関係のある者とだけである。
SNSで知り合い犯罪に巻き込まれたというニュースをよくみる。なぜ見ず知らずの人と会ったりするのだろうか。
最近の世の中は、わからないことが多くなっている。
TwitterもSNSなのだろうが、これもあまりよいものとは思えない。いろいろな人のTwitterを見たりするが、短い文で書かなければならないので、対立点だけが浮かび上がるようだ。Aという人とBという人とは同じような考えだと思っていても、Twitterの記述をみると、なぜか批判的な意見が書き込まれていることがある。ひとり一人意見が異なることは当然である。しかしその意見がどういうところから導き出されたのかを知れば、意見の違いは無用な対立は生まれないだろう。
書簡や直接的な会話からは、無用な対立は生まれないと思う。意見が異なっても話し合うことでわかりあうことはできる。Twitterは、それを妨げるのではないか。
無用な対立の存在は、私のこころを暗くする。そういうものを知れば知るほど、そういうものから逃れたいと思う。
今日は雨が降っていたから畑には行かなかったが、畑で大地を耕したり、草をとっていたりすることがいかにすばらしいことかを実感している。
そこには、みずからを自慢する人はほとんどいない。なぜほとんどというのかというと、そういう男がひとりいたからだが・・。
畑を耕す人たちは、作物を融通し合い、作業を手伝ったりする。ある種の信頼関係が出来上がり、精神の安定を得ることが可能になる。
それ以外の場では、とりわけ男の関係の中では、優劣をつけたり自慢したりする人が必ずでてくる。人との付き合いがイヤになるときがある。
話題が変わってしまった。歳をとった！
先ほど郵便受けを見たら、憎悪をまき散らす政党のチラシがあった。はじめてのことだ。浜松市でもイナカであるこんなところにもチラシが入る。憎悪は、私の近辺にも出現しているということだ。
昨日記した『地獄への潜入』の「はじめに」にこういう記述があった。
（極右のracistらは）ひどく愚かな人でもなく、極度の貧困に苦しむ人でもなく、深刻な社会問題に悩まされる人でもなく、社会的・経済的に特定の階層に属する人でもなかった。 モンスターではなく、人間だった。この国、この世界のいたるところにいる平凡な人間で、大部分が男性だが、女性もいる。他人を憎み、人生の意味を憎しみに求め、憎しみをもとに連帯感を共有し、日々の生活の中では優しく気を配りながらも憎しみを深めていく人だ。まったく異なる歴史観を持ち、怒りをかき立て、人殺しを煽ることだけを目的とする、偏ったプロパガンダの世界で活躍する人だ。金持ちもいれば、貧乏人もいる。職人もいれば、会社員もいる。十代の若者もいれば、中年男性もいる。食事をして、睡眠をとり、酒を飲み過ぎる時もあれば、しらふの時もある。孤独な人もいれば、異性に目がない人もいる。落ち込んだり、困惑したり、喜んだりする。つまり、彼らは、あなたや私と全く同じような人間だった。あなたが知らないだけで、彼らは隣の部屋で働いているかもしれないし、授業で隣の席に座っているかもしれない。 あなたが知らないだけで、あなたの近所に住み、スポーツチームに参加し、深夜になると、笑いながらリンチ殺人の写真を野球カードのようにトレードしているかもしれない。
だが私はもうそんな男性や女性を知っている。彼らが何を書き、どんなふうに話し、何を読み、どんな風に歌うのかえさえ見てきた。 私は、彼らの人間性そのものに大きな怒りを感じている。彼らが広める憎しみや、彼らが求める暴力は、人間によるたくさんの小さな選択の積み重ねなのだ。
憎悪に凝り固まった人が周囲にいる？
なぜそういう人間になるのか、どうしてそういう人間でいつづけることができるのか。私には理解できそうもない。
そうした人間に対しては、「出る幕がない」という状態にしなければ、憎しみをもって生きている人びとをどこからか発掘し、みずからの集団に引き込んでいくかも知れない。
憎しみが蔓延する社会は、決して生きやすいものではない。レイシストと同じ社会に生きることは、私にはできない。
3・11の大地震とあの大きな津波を見て、ああ自分は楽しいことや喜ばしいことは今後避けなければならないと思った。2011年の3月、私は早期退職した。退職後は、海外を旅しようと思っていた。しかし、あの地震と津波は、その思いを消し去った。
今年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、庶民を殺し、庶民の生活の場を破壊する姿を見て、あゝ自分は戦争が続いている限りは、戦争の姿を見続けなければならないと思った。今も、ウクライナを、ネットで見続け、早く戦争が終わらないかと心待ちにしている。
こういうときは、畑にいるのがよい。今は、雨が降ると、雑草がすぐに生長する。土であったところがミドリに覆われる。私はそれをとる。もちろん収穫もある。今日は、キャベツとズッキーニをとってきた。昨日はレタスとタマネギ。毎日、毎日、何らかの収穫がある。畑で動いていると、雑念が浮かんでこない。とにかく体を動かし続ける。
読書の時間は少なくなり、本を買うことが減った。買っても新書のように手軽に読めるものだ。
昨日、久しぶりの単行本が届いた。タリア・ラヴァンの『地獄への潜入』（柏書房）である。日本だけではなく、世界でヘイトスピーチ、ヘイトクライムが吹き荒れている。なぜか無数の憎悪がオモテに出てきている、それが集まって「力（暴力）」となっている。
私が生きてくるプロセスで、かくも憎悪がオモテで騒がれたことはなかった。人間が憎悪を持ち、それをオモテに出すということは、時に犯罪や事件となって表出することはあっても、集団となって憎悪を叫びあうという事態はなかった。
なぜなんだろう、と私は問いを持った。
きっと、人間には憎悪というものが潜んでいる、ということは想像できる。私もそれらしきものはないわけではないが、とりたてて叫ぶほどのものではない。それに、そうしたものはオモテに出すものではない、という何かしらの共通理解があったのではないかと思う。
ところが今は、その憎悪がオモテに出て、忌まわしい事態が世界中で起きている。政治家のなかにも、平気で憎悪を口にする者もでてきた。
私は、なぜこういうことが起きてきたのかを知りたくなった。ひとつの仮説ではあるが、私はインターネットが人びとの心の奥にしまわれていた憎悪を呼び覚まし、それぞれの憎悪をインターネットが結びつけたのではないか、と思い始めた。
この本には、ユダヤ人でアメリカ在住の女性が、そうした憎悪の集団に入り込み、その経験と怒りが記されている（と思う。まだ読んではいないので・・）。
憎悪の底には被害者意識もあるようだ。うまくいかないみずからの生を見つめたとき、うまくいかない理由を自分のなかに発見するのではなく、その原因を他者のなかに発見する。そしてその他者に憎悪を向ける。
私が生きてきた時代と現在とは大きく異なっているようだ。一般的には、憎悪は見えなかった。今、憎悪が街頭に出て、政治をも動かす。
退職後は静かな生をおくりたいと思っていた。しかし種々雑多な憎悪の表出を見て、なぜ？という問いを持ってしまった。
久しぶりに買ったこの本を少しずつ読んでいこうと思う。
テレビを見ない私は、当然テレビでは吉川議員の醜聞が報じられていると思っていた。ところが、「リテラ」をみたら、そうではなかった。
テレビ局がいかに自民党に支配されているのかを物語る記事である。
それでもテレビを見るのか！！
自民・吉川議員の“パパ活”問題でワイドショーが昨日まで沈黙、今日になって急に報道し始めた理由！ 細田議長のセクハラはいまもスルー
昨日の『東京新聞』の「こちら特報部」に、教員免許制廃止に伴い、自民党文部科学部会が「研修受講の徹底を求め」、さらに「分限免職」まで求める提言を行った、という記事が出ていた。
自民党は、吉川赳議員のように、議員としてよりも、人間として失格の人間をやめさせることもしていない（自民党は、立憲民主党などの辞職勧告決議案を止めさせた！）のに、よくもまあこんな提言を出せるものだと驚いてしまう。自民党は、謙虚さをもたない集団であることの証左である。
研修、研修というが、教育委員会などが行う官製研修は一方通行で、参加してもなんら益のないものが多かった。民間教育研究団体（歴史教育者協議会など）主催の研究会には何度か参加したが、そちらのほうが双方向の議論ができ、得るところとても多かったという経験がある。
「指導力不足教員」というが、教員のなかには部活動の顧問になりたくて教員になった者がたくさんいる。静岡県教育委員会が部活動を重視しているため、そういう者が採用されるのだ。彼らの主要な仕事は部活動であるため、教科指導にはほとんど関心がなく、本を読んでいる姿を見たこともない。彼らの授業は、教科書会社がつくった空欄があるプリントをそのまま印刷して生徒に分け、授業はその空欄に何が入るかを指摘しているだけ、という代物だ。県教委は、授業のかたちが成立していれば、その内容はどうでもよい、と考えているようであった。
部活動優先ではなく、それぞれの教科指導に関心を持ったあたりまえの教員を採用し、自主性にもとづいた研修（そこには読書なども入る）ができるように、経済的にも援助していくことが求められる（民間教育研究団体の研究会は、もちろん自費による参加である）。
自民党の方々は、まず細田衆議院議長や吉川議員の「説明責任」を追及し、さらに「分限免職」をみずから行うという責任を果たすことが先であろう。
低賃金で奴隷のように使うことができる労働力以外、日本は受け入れないという施策がずっと続いている。人権後進国日本の姿が、はっきりと見えてくる。難民を難民として受け入れない日本は、日本国民の人権状況も悪いということだ。
