今はもうない浜松城南高校。同校は昼間定時制の高校であった。私はその学校について、何度か書いている。
同校は、私の最初の赴任校であった。
アマゾンミュージックで、ラフマニノフのピアノ協奏曲第二番を聴こうと思ったら、現在は「シャッフル」となっていて、第一楽章から聴くことができなくなっている。すごいサービスの低下である。
もうずっと前の同校でのある年の卒業式、ラフマニノフのピアノ協奏曲第二番の第二楽章の曲が流れている、沖縄出身の国吉さんが答辞を読んだ。学校生活や繊維産業に働く自分たちの生活を振り返り、その矛盾を衝く内容であった。その国吉さんは今はどうしているだろうか。そのときの答辞作成委員のメンバーはどうしているだろうかと、思うときがある。
卒業生の何人かとは、今も年賀状のやりとりをしているが、年賀状をよこす人々は、みな幸せに生きているようだ。
ラフマニノフのこの曲を聴くと、卒業式のことが思い出される。
私の差別論は、ずっと変わっていない。差別的な意識は日々生まれては消え、消えては生まれる。しかしそうした差別意識は、社会的な差別と直接つながっているわけではない。個々の差別的な意識が固定化し、また社会の中に蔓延するという事態は、公的機関（公的権力）の動向にかかっている。公的機関が公然と差別すると、無自覚な人々は、「ああこういう差別はしていいんだな」と思い始めるのだ。つまり、差別は、公的機関がお墨付きを与えることによって社会的差別となる。もちろん、公的機関が差別政策をやめても、そう簡単に差別意識はなくならない。公的機関は、差別をなくすために、差別がなくなるような施策を、展開しなければならない。
さて、現在、日本の公的機関が公然と差別しているのは、在日コリアンに対してである。なぜ日本に多くのコリアンが住んでいるのかといえば、簡単なことだ、日本が朝鮮を植民地として支配したからである。植民地として支配する中で大日本帝国が展開した施策の結果なのである。
私には、在日コリアンの友人、知人がいる。彼らは差別されるべきではない、という強い意志を私は持っている。差別してはならない、それは大切な倫理である、正義である。
アマゾンプライムで、私は「アイたちの学校」をみた。そこには、朝鮮の人々や在日コリアンへの現在につながる差別が具体的に描かれていた。
私も、彼らも、日本に住む人間である。人間同士差別するべきではない、と強く思った。日本の公的機関は、差別政策をやめろ、と私も訴えたい。
アマゾンプライムに「三池 終わらない炭鉱の物語」（熊谷博子監督）という映画があると知り、早速みた。
九州の三池炭鉱といえば、三池争議、事故で有名である。三池争議は、資本と労働者との激しい闘いが繰り広げられた、戦後最大の労働争議である。おりしも６０年の安保闘争が闘われていたなかで、全国からも注目され、全国から労働者が支援に行き、また三池炭鉱労働組合の組合員らが全国に「オルグ」にまわったことで有名である。歴史学的には、戦後高揚した労働運動の天王山と言われ、この争議で労働者側が敗北したことから、民間企業における労働運動が資本の優位におかれるようになり、戦後の労働運動の行方を決定づけたといわれる。
この争議は、石炭から石油へとエネルギーが転換する中で、炭鉱労働者の首切りに始まった。労働組合は馘首撤回を求め、徹底抗戦で臨んだ。しかし資本の側も徹底的に弾圧し、また第二組合を結成させて労働者を分断した。映画の中で、資本の側はこの争議に２２０億円を費やし、労働組合は全国からのカンパなど２２億円を集めた。こうした争議が起きると、その争議にかかる費用は、経営側と労働組合側とは１０対１と言われている。会社側はその潤沢な金で、右翼暴力団を雇ったりした。もちろん警察などの国家権力も、経営側の味方である。
この映画には、当時の会社側の人間、第二組合を結成した人、そして第一組合の中心人物、さらに闘いを支えた家族の回顧談が語られる。
この点においても、戦後の労働運動の分岐点となった三池争議のあらましを、この映画で見ることは大切だと思う。
また炭塵爆発で、炭鉱夫に犠牲者が出、また一酸化中毒となった人たちもたくさん出された。しかしそうした犠牲者に対しての補償はなく、患者やその家族が座り込みなどを行って獲得していくのだが、しかしその補償はまったく十分ではない。
これを見ていて、日本の資本主義の「発展」は、労働者たちの犠牲の上に行われてきたことがよくわかる、と思った。
今、労働運動が下火となり、経営者と仲良しの組合の全国組織である連合が統一教会党である自民党と気脈を通じるようになっているとき、過去のこうした争議を振り返ることは重要であると思う。
JR東海が工事を始めているリニア新幹線。JR東海は強引に建設しようとしているが、その工事はなかなか進まない。別に静岡県が工事開始を許可しないということが理由ではなく、あちらこちらで工事が遅れている。
大井川流域の歴史を調査し、自治体史で詳細に記した私としては、リニア新幹線工事を大井川上流部で工事をすることには、大反対である。大井川上流域の激しい山崩れの実態をみれば、その流域に掘削した土砂を置くという行為がいかに蛮行であるかはすぐにわかるはずだ。
静岡県だけではなく、工事がすごく遅れていることを、樫田さんが詳しく示している。
アマゾンプライムに、「プラン７５」があるというので、早速見た。
以前にもこの映画について書いたことがある。予告編などをみて書いたのだが、今回全部見て、やはり重要な問題を提起している映画だということがわかった。
この「プラン７５」という、７５歳になったら公権力の手助けによりこの世から去ることができるという制度。「自死」の希望者は自らの意思で死ぬことができるというもので、そこには強制の契機はないが、しかしやはり社会的に「強制」が組み込まれている。その「強制」は巧妙に埋め込まれ、「プラン７５」に誘うような契機がたくさんある。いろいろあるだろうが、要するに、老人を貧困と孤独に追いやれば、老人は「プラン７５」に応募してくる、応募せざるを得なくなる、というわけだ。
この映画では、孤独と貧困に追いやられた男性と女性が「プラン７５」に応募する。いずれも係累がない、あっても疎遠であった。男性は「プラン７５」で死んでゆくが、女性（倍賞千恵子）はそこから逃げていく、というか再出発していく。
その男性は、全国各地の土木建設現場で働いていた。橋を作り、トンネルを掘り・・・しかし老齢になってそうした仕事もなくなり、貧困と孤独に追いやられる。
しかし、老人たちは「プラン７５」に応募する中で、その仕事を担当している役所の職員とコンタクトをとるようになる。孤独でなくなるのだ。
この映画で、老人をとりまく貧困と孤独をなくすことができるということが示唆される。貧困は公的機関が金を出せばすむことである。男性と女性も、高齢になるまでずっと働いてきた。給料を得てきた、ということだから、様々な税を負担してきたはずだ。高齢になって働けなくなったら、今度は公的機関がその人たちの生活の面倒をみるべきなのだ。そして孤独も、孤独になりがちな老人たちと交流できるシステム、あるいは連絡体制を公的機関がつくればよい。
民生委員という制度がある。私も退職後、民生委員を務めたことがある。毎月一回、必ず一人暮らしの高齢者世帯を訪問し、いろいろ話をしてきた、いや話を聞いてきた。一軒で一時簡以上ということもあったが、それを続けた。しかし私は民生委員の更新をしなかった。市役所や福祉協議会からの仕事が多く、ボランティアではない市役所などの下請け仕事が多く、市の職員を減らした分を無給の民生委員にさせようという魂胆がまるみえだったからだ。しかしやってみて、民生委員は共助という有益な方法であると思った。民生委員のなり手がいないということだが、市役所などからの下請けの仕事をなくせばやってもよいという人も出てくるだろう。
人間が生きるということは、とてもすごいことである。いや人間だけではなく、この地球上に生まれたすべての生きとし生けるものがそれぞれの生を全うすることは、命あるものの使命でもある。そして生きているというだけで、他者に希望を与える存在でもある。
公的機関は、この世から去る手伝いをするのではなく、生きるということの手伝いをするべきなのである。老人は「集団自決するべきだ」というような言説がメディアで報じられる現代。それを言った者もいずれは老人となるし、その人の周囲にも親や祖父母という老人がいるのだろうに。想像力を欠如した者たちに、勝手で、無責任な言辞を吐き出させる場として、テレビがある。そうした彼らと、そのテレビ番組をつくる者たちの精神の貧困こそが問題である。
「プラン７５」という架空の制度は、実際には始動している。公的機関の様々な方策がそれを示している。老人は早くいなくなれ・・・という政策が隠されながら展開されている。
日本は、人間が住むところではなくなりつつある。だから人々は子どもをつくらない、少子化が進むのである。生きるに値する社会をつくることが、少子化問題を解決するのである。しかし特権階級の者たちは、それに気づかない。自分たちとその係累を安全な地位に置くということをしているからだ。「世襲」というものが、日本に跋扈している。こういう固定した社会の在り方は、破壊されなければならない。
特定の宗教団体に牛耳られた政権を変えない限り、人々の安寧はやってこないだろう。
日本の行政組織を信用することはできない。要するに、日本政府が行うすべての施策は、政治家や官僚と仲良しにしている企業に国家財政や地方財政（国民がだした税である！）をばらまくためのものである。そしてその金をもらってつくられたcocoaのようなものも、不完全なものしか作れない。
またそういう政府であるから、国民のプライバシーを明かしたりのも平気。またITの能力も低いので、どこからからの不正アクセスも阻止できない。そうした政府がつくるマイナンバーカードは、信用できない。
国民がなかなか作ってくれないので、飴と鞭をつかって何とか作らせようとしている。マイナンバーカードは「任意」のはずである。それを強制的につくらせようとしているところに、なんらかの暗い意図があると考えざるを得ない。
私は、つくらない！！
バカ高い国民健康保険料を払っている私が、その保険証を使えなくなるということはありえないと思っている。金を払っているのにつかえない、ということになったら、これは訴訟沙汰である。
とんでもない政権が長く続いている。その弊害は天文学的な規模にまでたかまっている。それとともに、私怨も嵩じている。
戦時下、日本本土だけではなく、沖縄にもラジオ放送局が設けられた。当然、アジア太平洋戦争の進展の中、沖縄も戦場となる。副題に、「軍隊に飲み込まれたラジオ」とある。
本書は、沖縄だけではなく、パラオ、フィリピン、インパールの放送局にも言及している。日本の帝国軍隊が侵攻していった地域にラジオ放送局がつくられ、ラジオは宣撫工作の機関としての役割を果たすことが求められていた。
この本では、日本放送協会が提供するラジオ番組が、戦時下、国策に対応したもの、いや国策そのものであったこと、日本放送協会が日本の軍国主義と一体化していたことが明かされている。残念ながら、どういうことが報じられたのかは断片的にしかわからないが、インパールにまでラジオ局が設置されたということは、ラジオは侵略の尖兵の役割を果たすことが期待されていたということなのだろう。
今まで知らなかったことを、このように発掘されたことに、私は敬意を表したい。戦時下、日本軍の侵攻先のあちこちでラジオ放送局が設置されていたという事実に、私は驚愕した。
この本が対象としているのは、沖縄戦における沖縄放送局の終焉を描いている。放送局員が放送局を維持しようという使命感、他方では高揚する戦意に心を揺るがせながら、結局は戦火に吞み込まれていった事実が記される。
さて渡辺氏は、摩文仁においてこのような感懐を記している。
放送って一体何なのだろう。本来、生活を豊かにするはずのものだが、戦世のなか、荒波に抗えず変容した事実が重くのしかかってくる。平時には、歌や音楽などの娯楽や知識・情報を提供してきた放送局が、有事に際し、戦争を礼讃し人々を鼓舞しかりたてた。その挙句に軍に飲み込まれ、職員たちを死の境地にまで追い込んでいった、消しようのないあまりにも重いリアルな歴史。戦争という巨大な暴力に直面したとき、放送はどうしたらいいのだろうか。そして、私に何ができるだろうか。決して他人事ではない難題が匕首のように胸元に突きつけられていた。（190）
これを読んでいて、しかし今のNHKが、平時（といっても「戦前」かもしれない）に、憲法を無視し戦争準備に明け暮れる岸田政権の広報機関として存在していることに、渡辺氏はどのような気持ちをもっているのだろうかと疑問を持った。
エピローグで、渡辺氏は「時代が戦争に向かうとき、真っ先に弾圧を受け、統制されるのは言論、そしてメディアである。」（198）と記しているが、弾圧されるでもなく、統制されているわけでもないのに、率先して権力の広報機関に化しているNHKをどう思っているのだろうか。
渡辺氏は現役のNHK職員であり、沖縄放送局にいる。
この本は、昨年12月に発行された。TBSの金平さんが推薦していたので、図書館から借りて読んでみた。知らなかった事実が掘り起こされ、歴史の研究をしている私としては大いに参考になった。ただこれは歴史書ではないので、叙述は緻密ではない。行替えも多く、200ページの本ではあるが、短時間で読むことができる。
日本の賃金が低すぎる。それはいろいろな場面で指摘されている。そのような状態で物価の上昇が起きている。食料品を買いに行っても、その価格が大きく上昇していることを痛感する。贅沢はできない！
そういう状態のなか、一部の利権につながる人たちだけが高額な報酬を受けている。電通やパソナなどは政府や官僚とタッグを組んで、国家財政、地方財政を食い物にしている。
だが選挙民は怒らない。『週刊金曜日』の対談の中で、アベシンゾーを射殺した山上被告人に関して「私怨がそのまま政治的な問いになる」（平井玄）と語っているが、かくまで選挙民が政権によって馬鹿にされコケにされているのに、「私怨」は生まれないのだろうか。
「日本のラーメンはなぜ安い」を経済学者の野口悠紀雄さんが書いている。経済成長もなく、労働生産性も低く、また賃金が安すぎる日本に、外国人労働者がくるだろうか。宗教政権である自民党・公明党政権は、こういう施策を始めるようだ。
静岡県西部で展開しているスーパー、総菜づくりをセンター方式で行っているが、深夜のその作業はヴェトナム人女性が中心となって働いている。しかし、彼女たちのなかから日本を去っていくという人たちが出てきているという。
そういう状態の下、「有能な外国人」が日本に来るのだろうか。日本の政治家や官僚は、現実をみることができない。政治家は世界でもトップクラスの報酬を得ているし、高級官僚の給与も高い。そんな者たちは、市井で暮らす庶民の生活なんか顧慮せず、みずからの私腹を肥やすことばかり考えている。
私怨がいっぱい登場しなければならないのに。
『週刊金曜日』の平井玄と杉田俊介の対談で、杉田は「国家や資本の「頂点」と社会的な「最下層」の無意識がいまや似たような構造になっているのではないか」と語っているが、考えなければならない視点である。
イタリアの思想家であるマウリツオ・ラッザラートの著書（未邦訳）、『戦争か革命か なぜなら平和は選択肢にないからだ』について、廣瀬純さんが紹介している。
資本主義にとって戦争は不可欠のものだと言っているようだ。、資本主義が障壁を乗り越えるためには「戦争」するわけであるが、戦争を起こすのは国家であるがゆえに「資本主義は「資本」単体ではなく「国家＝資本複合体」の観点から捉え直さなければならない」とする。
資本主義にとって国家は必要不可欠なものであるがゆえに、末尾の文にはこうある。
「国家によって組織されるすべての戦争を、国家に対する内戦へと転じ、国家制度それ自体を打倒するときにこそ、資本主義は終わるのである。」
つまり、資本主義を変革するためには、国家を倒さなければならないということである。
この本、邦訳されたら読んでみたいと思った。
どのような政策についても、行政の中身はスカスカである。
最近、コロナ接触アプリ・cocoaが無能であったという報告書が出された。約４億円で厚労省が発注したのだが、それがさらに契約金額の９４％で事業を再委託していたことが報じられ、問題となった。電通やパソナなど、政治家や官僚と仲良しの企業に発注し、それらの企業がそれらを下請けに出し、カネだけをかすめ取るという事業が多発している。特定の企業に税金を「捧げる」のだ。
cocoaが無能であったこと。それに対する厚労省がいかにまずかったかという報告が出された。といっても、生ぬるい内容ではあった。官僚たちは反省することなく、また同じことを繰り返すのだろう。
さて無能であるのは、政治家もである。とりわけ岸田という、政策的には空っぽの首相に官僚そのほかが次々と「こうしたら」という意見を聞き、岸田はそのまま政策としてだしてくる。
アメリカにみずからがとても従順であることを示すために、莫大な額の兵器を発注する。その背後には「敵基地攻撃能力」云々の話がある。ところが岸田は、その中身をこたえられない。
元自衛隊員が批判している。岸田には答えるだけの知と知性が欠けているからである。
なぜ「敵基地攻撃能力」の中身を説明しないのか これでは納税者の理解は得られない
少子化対策についても、まったく行き当たりばったりのすかすかの政策が花火のように打ち上げられているが、それらは一瞬のもので、それはあげられただけで具体的には無策である。
そうした無能な政治家や官僚が跋扈する日本に未来はない。
私は絶望的な気分をもって、このブログに打ち込んでいる。
chatGPTに、尋ねてみた。【質問】日本は少子化が進んでいます。少子化を防ぐためにはどうしたらよいでしょうか。
【回答】
日本の少子化問題は、少子化による労働力不足や社会保障制度の維持など、多岐にわたる課題を生み出しています。少子化を防ぐためには、以下のような取り組みが必要となります。
出産・育児支援の充実 出産や子育てにかかる負担を軽減し、子どもを持ちやすい環境を整備することが重要です。具体的には、保育施設の整備や、育児休業制度の拡充、出産手当金や子育て手当金の充実、助成金の増額などが挙げられます。
女性の社会進出の促進 女性が社会進出しやすくなることで、働く女性と子育てを両立することができる環境が整い、出産・育児に対する負担が軽減されます。そのため、女性の雇用環境の改善や、男性の育児参加の促進などが必要です。
外国人労働者の活用 労働力不足を補うために、外国人労働者の受け入れを進めることも必要です。ただし、外国人労働者の受け入れには、適切な教育・研修制度や生活支援の整備が必要です。
地域社会の支援 子育て世代を支援する取り組みや、高齢者との交流の促進など、地域社会全体で子育て環境を整えることも重要です。そのためには、地域住民の協力や地方自治体の支援が必要となります。
以上のような取り組みを進めることで、少子化問題の解決につながる可能性があります。
【考察】これも一般的には正しい回答であろうが、しかし文字面を並べただけ、という感じである。現実に切り込んでゆくという気概がまったく感じられない。それは、日本の具体的な現実を知らないからであると思う。現実をしっかりと見つめることによって、はじめて何らかの方策が生み出されてくるのである。
おそらく政府・官僚やその関係者が対策を考えるとき、この回答のようなものをだしてくるのだろう。彼らは現実を知らないからである。しかしこれは、対策にならない対策である。抽象的な課題を並べただけである。ひょっとしたら、政府や官僚が出す文章、chatGPTに書かせているのではないかと思う。
とにかく、その一歩先の提案が必要だ、そのためには、とにかく現実を知ることである。
このYouTubeの番組は、とても参考になる。
沖縄の無人の離島が中国人に売られた！ということで、ネットで騒がれている。別に正当なる商行為であればその売買契約は成立する。
さて、問題は、だれが売ったのか、ということであるが、その関係で奥茂治という人がでてきた。
その奥という人、今までいろいろウヨク的な活動で注目を浴びた人。櫻井よしこ、杉田水脈らと仲良くしている人のようだ。
こういう人びとの行動は理解を超えるとしかいいようがない。
私はテレビを見ないので、ストレスのない健全な生活を送っている。テレビメディアでは、どこの局も同じような人を登場させて刺激的な、それも統一教会党＝自民党、創価学会＝公明党政権が喜びそうなことを発言させ、それがどれほど国際的には問題であろうとも、あるいは人権侵害であろうとも、まったく気にもしないでいるようだ。
イエール大学のどんな位置にいるのか知らないが、成田某が老人を有害だとして集団でこの世からいなくなればよいという発言を堂々としたそうだ。しかしこの発言、成田某もいずれは老人になる。自らのことばを正しいと考えるなら、成田は６０歳になったらもちろんこの世から消えてなくなるのだろう。率先垂範である。また成田某にも、親や祖父母がいるだろう。もし彼らが６０歳をこえ、老人の範疇にあるのなら、率先垂範して、その老人たちをあの世に送らなければならない。
学問を少しでもかじったことがあるのなら、みずからの言説が普遍性を持つかどうかをきちんと検証しなければならない。もしそうでなければ、彼の発言は普遍性もなく、テレビというろくでもないメディア界でみずからを際立たせるための与太話であるということになる。
またそれに賛同し、また成田の発言を、成田自身は「これはメタファーではない」と言っているにもかかわらず、それは「比喩」だと、みずからの理解力のなさを露呈している「ひろゆき」なる者もいる。こういう輩を、高額のギャラを払って出演させるテレビ局は、私に言わせれば「亡国の徒」である。
そういうテレビというものを、いまだに見続けている人々の気が知れない。テレビは有害である。有害なものを見続けると、思考力が減退するだろう。
テレビを捨てること、これは重要なことだ。テレビが日々振りまく害悪を、時には良い番組もあるといって免罪するべきではない。良い番組は、「時に」あるだけで、ほとんどの時間は害悪を振りまいているのである。
