昨年からずっと気になっていたことがある。
それは米国の目玉景気刺激策でＣ４Ｃ（Cash for Clunkers）といって、中古車を廃車して低燃費の新車に買換えると補助金が出る制度で、米国自動車市場の景気刺激策として大変成功したのだが、トヨタやホンダ等の日本車が韓国車に並んでその売れ行きランキングの上位を占めた。
一方、日本でもエコカー減税といわれる同様のプログラムが実施され、これまた沈滞していた日本自動車市場を活性化した。だが報道によれば、その恩恵を受けたのはトヨタやホンダの車であり、米国車は1車種も無かった。実際、アメ車は対象にもなっていないらしい。
私が心配したのは、両国とも未曾有の経済危機の中で国民の税金を使ったプログラムなのに、米国で最も恩恵を受けたのが日本メーカー、一方米国車は日本市場で締め出されているというのでは、米国民感情が悪化し議会が動き始めることだ。実際、中西部の議員は既に声を上げていた。
昨日新聞のベタ記事で動きあったのを知った。詳細を知りたくネットで調べると、ＣＮＮの関連記事を見つけた。米国政府からの指摘を受け、日本政府が米国車にエコカーを認定し販売の機会を与えると回答し、米国政府はその決定を歓迎すると同時に今後具体的にどのように実施されるか詳細を監視していくと報じていた。
日本のメディアはこんな不公平な実態をキチンと報じなければいけないし、国民はよく認識しておく必要があると私は思う。日本の自動車メーカーは米国の税金を使ったＣ４Ｃ制度で経営を改善、お陰で広範な周辺産業を含めて雇用にも大きく貢献した。一方で米国車は日本で実質売らせてない。
もちろん、日本車は米国工場で現地生産したものが多いし、アメ車の燃費効率はそれ程良くない。それでも、これは不公平だと私は思う。だが、経済学者もエコノミストも心配するのは巨額の景気刺激策で米国が財政悪化する恐れの指摘ばかり。何かおかしいとは思わないのだろうか。
基地問題など不都合が起これば大騒ぎをする一方で、不公平な結果になっても日本車が売れればいいと無視してまともな報道をしない。まるで日本は米国の被害者みたいな報道ばかりしている。相手は米国に限らない。いつか「勘違いした民意」の支持を受けた「勘違いした政治家」が国を誤らせることにならないか気になる。■
