私的・民意の測定とメディア（中）

選挙直後メディアが報じた小泉政権の歴史的な勝利の解釈に違和感があったが、暫らくたって出口調査のデータに基づく分析にインタビューを補足させ本質に迫ったと思われる報道に出会った。

出来が良かったNHKの衆院選分析

確か昨年の総選挙一週間後のBS1週末のニュース番組だったと思うが、結果分析は奇をてらわない唯一まともなものだった。番組は出口調査データをキチンと分析し、変化を起こした選挙民像を生き生きと描き出した。評論家の思い込みやイデオロギーは一切無く、データに語らせた手法が却って新鮮で信頼性を高めた。

私はたまたまNHKの出口調査を受け、その質問内容からその分析を引き出すだけの情報量があることを実感した。一言で言えばこれは信頼できると思った。（それを踏まえて、この評論家はこういう理由でこう解釈すると報じるのがベストなのだが、不偏不党のNHKにはそれはない。）

一方民放の選挙結果分析は予め準備されていた評論家の私見とも言うべきもので、根拠としてメディアが選別した投票者の声を流すだけだった。果たしてそれが民意を代表する声か根拠が不明確なものだった。メディアの取り上げた市民の声や専門家の意見は、メディアが報じたい内容にそった恣意的な選択になっていた。速報性を重視したと言うのは言い訳にはならない。

批判の為の批判

政府だって都合のいい情報ばかり流すのだからバランスをとる、権力に対して常に批判的な姿勢をとると言う考えは理解できる。しかし、真実や物事の本質を捉え世の中に伝えていく役割を忘れた批判は、批判の為の批判になり、いつか信頼を失う。メディアが信頼できない国は不幸なことだ。

先日ニュース・ステーションのキャスターが小泉時代を突然「失われた5年」と言いだしたのは唐突で不可解な独りよがりと私には感じた。話を聞いているとこの人達は構造改革以前の派閥のボスが仕切る既得権益政治に戻りたいのかと感じることが度々ある。

民意の軽視は自らの首を絞める

小泉首相の5年間を総括する中で、小泉首相の高支持率は国民が小泉劇場に乗せられたものであるという論調が多い。小泉首相の成果を低く見る為に世論調査の支持をダウンプレイする傾向がある。そうなると逆説的だが、世論調査結果を分析して報道の正しさを検証すべきである。小泉劇場と決め付けた時点で思考停止しそれ以上本質に迫る努力を止めてしまう。

先の靖国参拝報道と前後して実施された世論調査の食い違いは非常に分り易い例だった。報道は中韓の反応にフォーカスし、まるで紛争を期待するかのように声高に報じた。事の善悪より寧ろその報道姿勢が反感を呼んだ。何故食い違ったか分析せず又もや小泉マジックに惑わされたと決め付け、驚いたことにそのあと黙り込んだ。私には「世論の反乱」のように感じた。

真実は海外と市場に聞け

この3年事件が起こる度に新聞・テレビ・雑誌などの報道を追っ掛けた結果、日本メディアの報道だけでは真実に迫れない場合があると度々感じ、気になる事件は海外の主要メディアをチェックするようになった。彼らの見方には表面的な側面はあるが、利害関係が無く思わぬ視点から本質が見えることがある。殊に小泉改革に対する評価が180度異なることが多いのには頭を捻った。

又、経済に限ればマーケットの反応は極めて直截的だ。お金が係わると徹底的に透明性を追求し、その評価が正直に株価や為替相場に現れる。恣意的な偏見が入る余地はない。どういう言い繕いをしようと、構造改革が停滞すると見做せば海外の投資家は資金を引き上げ、あっという間に株式市場は下げ相場になる。勿論それは経済にとって良し悪しの判定だけではあるが。■

CIA漏洩、思いがけない展開

リビー副大統領補佐官の起訴前の供述書が公表され、大統領が漏洩の許可を与えていたと4月に報じた。ところが最初に暴露記事を書いた右翼の論客でコラムニストのノバック氏の情報源の二人のうちの一人は、意外にも親日家で国務副長官のアーミテージ氏であることが日本の新聞にも報じられた。目立たない記事で気がつかなかった人も多いと思う。

もう一人は大統領の選挙参謀カール・ローブ補佐官だ。メディアは暗に大統領と側近がイラク戦争の正当性を守る為の陰謀であるかのような印象を与える報道をし、私もそういう印象を持っていた。ところがイラク戦争に慎重なアーミテージ氏なら陰謀説は成り立たない可能性が強い。

今回メディアが控えめな報道をしているのは大統領の失点にならない、つまりニュース価値がないと考えたのだろう。正直なところ私にもそういう先入観があった。勝負は最後に下駄をはかないと分らないという諺は何処にでも適用できるようだ。

話はもっと複雑なようだ。ポスト紙によればアーミテージ氏はうっかり喋って申し訳なかったと誤ったらしいが、ノバック氏はアーミテージ氏が漏洩事件の自分の役割を過小評価する言い訳をしていると非難している。

CIA職員と暴露されたウィルソン夫人は一昨日アーミテージ氏を訴えたが、漏洩事件担当のフィッツジェラルド特別検察官は2月に書簡でアーミテージ氏を訴えることはないだろうと伝えたと報じられている。アーミテージ氏は今まで黙っていたのは2003年から検察官に全面協力しており口外を禁じていたからだと説明したそうだ。

最初に秘密漏洩したアーミテージ氏とローブ氏、コラムに書いたノバック氏は訴追されることが無いとしたら、NYタイムズ記者が収監され、リビー補佐官が起訴される大義名分はなんだろうか。事件発覚から2年半経過したが、事件の全貌が何なのか益々分らなかった。■

私的・民意の測定とメディア（上）

自民党新総裁決定を数日後に控え、民意、すなわち国民はどう考えているかの意味について私なりの考えを少しく紹介したい。何故こんな月並みな言葉を持ち出したかと言うと、所謂「民意」をどう読み解くかに我国の未来がかかっていると思うようになったからだ。

3年前、当座は生活費に当てなくてもいい退職金の残りを投資した。お陰で投資物件に影響を与える社会・経済状況を注目し内外の政治の流れを見るようになった。今までのところ大儲けも大損もないが、骨折り損を埋め合わせる以上に老化防止の効果があった。その中で最も興味を持ったのが政策決定プロセスの変化である。

日本の民意と成熟度

大筋で言うとこの3年間の政治決定は民意を反映し妥当なものだったように感じる。しかし歴史を振り返ると、民意が積極的に太平洋戦争を後押しし、田中角栄的列島改造以来日本全体が「たかり」の構造になり戦後蓄積した富を消滅させた歴史がある。今でも官も民も拝金主義がはびこっている。それも民度の反映なのだ。民度の低い民意もあるのが厄介な現実だ。

戦後マッカーサーに子供扱いされた日本人は当時と比べれば大人になったと思う。ロシア警備隊に船員が射殺されても大使館を取り巻き、国旗を焼くこともなく冷静に対応した。世界中で活動する日本人ボランティアが多数いる。公共事業や地方への利益誘導を一旦止めさせる判断力を見せた。単に大人しくなった訳ではない。一昔なら有得なかった大胆な構造改革を後押しした。

小泉政権の力の源泉と私的動機

バブル崩壊後苦境から抜け出せない状況において、既得権益にがっちり組み込まれた政治プロセスを変革していく強いリーダーが求められていたが、一方で改革に圧倒的な国民の支持が必要であった。潜在的な民意の変化を感じ取り、代弁して成長させ改革のエネルギーにしたのが小泉政権だった。

従って時々の民意を測ることが出来れば小泉改革の動向、しいては景気の行方が見えてくるという功利的期待が私にあった。主義主張とは別に選挙結果・世論調査が示すメッセージをどう読み解くか興味があった。結果として、たった3年間の経験だが同じニュースでも報道の内容に差があり、海外に弱い日本メディアの体質を実感するには十分だった。

政治は民度の表れ

政治は民度の表れという。一口で言論の自由がある民主主義国といっても政治形態は同じではない、その国の民度を測ることが出来るだろうか。成熟した民主主義国も夫々国によって歴史と民族的・地勢的な特徴があり、俄かに良い悪いとはいえない。そんなに単純ではない。

しかし、民意が何かわかりそれが政策決定にどの程度反映させられているかならある程度評価可能で、それによって政策決定過程を可視化し透明度を高められるかもしれない。民意の測定は直接的には選挙、間接的には世論調査とそれを伝えるメディアという効果的な手段があるからだ。

効果的な民意の測定とは

選挙民の意思表示はイエスかノーかであり、民意が何か解釈の余地が出て来る。情報量は地域毎の投票率・得票分布程度に留まる。しかし出口調査や世論調査は質問項目が多岐に亘り、サンプリングと適切な質問項目によって選挙が示した民意をよりよく理解できる。

選挙の間隔は通常2年ありその間に民意の変化も起こる。従って世論調査により民意を分析して伝えるメディアの役割が重要である。それが政策決定に反映され選挙民の判断を受けるサイクルが回るようになり、そのプロセスそのものを見直し所謂民度が形作られていくのが理想だ。

出口調査の意味

出口調査は単に選挙の当落を予測するより遥かに強い力がある。民主主義に転換した東欧の大統領選において、出口調査と開票結果の乖離が統計学上の許容範囲にあるか明らかにし開票の公正さを検証したという。詳しくはQMSSさんの下記ブログを参照願いたい。

http://diary.jp.aol.com/b2rpmeyzkchp/

逆に出口調査の持つ情報量の多さが報道の正確さ、良し悪しを検証したらどうかと私は考える。先の衆院選挙は地殻変動的な変化が起こったが、多くのメディアの分析は従来延長線上での発想に留まっており必ずしも的を射ていないという事を私は強く感じた。報道する側も従来延長線上の発想に囚われ底流を見抜けなかった。

情報操作？するテレビ

私が日頃見るテレビ番組の中ではニュースステーション（テレビ朝日）やサンデーモーニング（TBS）にはある恣意的な傾向を感じる。普段から小泉政権の政策に反対する立場の人のみ出演させ、選挙民の声として流すインタビューはその趣旨に沿ったものだけ選択されている。

半数の国民が小泉内閣を支持するのに、批判する人達のみ出演させ順番に発言させるのは報道番組に値しない。議論は一方的過ぎて反対意見が全く無く、足りないところを改善しようと言う建設的な姿勢がない。普段は批判ばかりするのに、番組に都合のいい意見が出て来た時のみ米国の記事や発言を紹介するので、米国の考えも歪められて伝わる。これでは情報操作だ。■

懲りない面々の為の処方箋

やり得の世界

岐阜県の隠金騒動に続き、今日は福島県の談合仕切り屋の逮捕と税金の無駄遣い不祥事が続く。そのたびにメディアは声高に問題を指摘し、責任を追及する。しかし官にまで追求が及ぶことは少なく、摘発された民間も頭を下げてじっと我慢するとそのうち忘れてもらえる。何故談合がなくならないかというと単純、需要がありやったほうが得だからだ。

談合で摘発された会社は社会的制裁を十分受けてない、史上最高の業績をあげたところもある。三菱重工業、石川島播磨、川崎重工業、荏原、住友重機械・・・と我国を代表する名前が並ぶ。しかもこういう会社は一度だけ過ちをした訳ではなく、談合の「ハシゴ」をする常習犯である。

ゼネコン業界では大林組などの大手だけでなく、今日摘発された福島県の例のように大手に押され経営の苦しい準大手以下の談合も表面化している。社会的制裁を受けさせようにもそのリストは延々と続き、終いにこの国から会社がなくなりそうな様相である。笑い話にもならない。

スリー・ストライク・アウト

対策は「やり得」を無くすことに尽きる。例えば上記の三菱重工業は昨夏から汚泥処理・水門・トンネル設備の談合疑惑で公取委から立ち入り検査を受けたと報じられた。談合疑惑の三冠王である。このような懲りない再犯者には厳罰をもって臨むべきである。

米国では麻薬犯罪者はスリー・ストライク・アウトと言って三度目には厳罰を受けると聞いたことがある。幾ら取り締まっても減らない麻薬犯罪に業を煮やした挙句のことだ。談合もこのレベルだ。二度目に談合の摘発を受けると以降1年間は営業停止、三度目はお引取り願うのが良い。談合に係わった会社は不名誉罰（ボランティア活動など社会貢献）を受け、利益は全て国に還元させなければならない。

業界の構造改革

これら会社には立派なコンプライアンス・プログラムがあるそうだ。コンプライアンス違反に対する社内罰則強化・情報公開はすべきだがそれだけでは効果は限られている。それは日本特有の垂直統合されたゼネコン業界がチェック機能を弱め、談合などの不正を見逃している構造的な側面があるからだ。

言い換えると企画設計から施工・検査までゼネコン一社がプロジェクトを取り纏めるため、品質管理や監査部門の社内影響力を弱め不正を隠蔽してしまう。各工程が独立会社によって管理されていれば不正が見逃される余地が無くなる。この水平分業化は専門性と独立性を高め公共事業を透明なものにする。実は水平分業化はそれ以上の効果がある。

我国の半導体産業が海外の専業メーカーに無残に敗れたように、現在のゼネコンの国際競争力は全くないといわれている。垂直構造は官には都合がいいが競争力を失わせる。ゼネコンはいまや日本国内で仕事を見つけないと生きていけない。ゼネコンの水平分業化（専業メーカー化）を推進することがチェック機能を高めると同時に国際競争力をつけることにもなるのである。

信を失った官

しかし談合は需要と供給の関係があって起こることである。需要は官にある。昨年「官僚は責任を取れ」と題した書き込みをしたが、小泉改革も天下りの実態を変えるところまで到達しなかった。国が国なら地方も地方、この人達の動機は個人（の老後）と組織の権益のためである。どう言い訳をしようと極めて志が低い人達が満ち溢れている。

国民の殆どは、今では役人は裏で薄汚い事をしているという最早偏見とはいえない偏見を持つに至った。悲しいかな公僕のそもそもの意味など信じている人は余程世間知らずだ。幾ら何でもこのままでは国が乱れ衰退していく、と私は思う。

さすがに放置すれば国民の信を失うと見て法改正され特捜部・公取委の最近の追求は厳しさを増したが、全国に蔓延したこの’公金横領病’は一罰百戒程度の効果しか得られてない。彼ら官の手にかかると必ず新たな権益を創造性豊かに発明する。このままでは格差解消の名の下に次期政権が見直す可能性が高い公共事業が、又、談合のネタになる可能性は極めて高い。

談合したら損をするシステム

昨年ブログに「官僚は責任を取れ」と書き込みをした内容の繰り返しになるが、官僚は名前で仕事をすべきである。政治は選挙で結果責任を取るように、行政は「誠実実行責任」をとらねばならない。談合とか公金の無駄使いには徹底して厳しく責任を追及し、個人も組織もやったら損する仕掛けが必要だ。端的に言うと個人には不名誉罪の公表、組織には主要幹部を政治任命することである。　

志ある我国の俊英達が公僕になり、いつの間にか組織の利益（権益）拡大と先輩の老後（結局自分の老後）ケアに精力を傾け、業界と密着し自前の団体に公金を横流しするようになるのは寂しい。いまやこういう仕組みの無い組織を見つけるほうが難しい。しかし彼らも生身の人間、不誠実だったら損するシステムにしない限り解決しない。

天下りを民間との人材交流に生かせ

一方で官と民の人材交流はもっと徹底的に活性化すべきだ。これは飴と鞭ではない、もっと長い目で見て考えるべきだ。優秀な官僚とシステムが日本の繁栄に貢献してきた。老齢化に向かう我国が、最高の人材を無駄にして台頭する新興国と伍してやっていけない。

如何にして我国のベストアンドブライテストを前向きに貢献させていくかと言う観点が必要だ。失われた10年の間に道路や新幹線を始め全国各地に広がる箱物で我国の蓄積を使い尽くした。国の借金は国民が税金で返すしかない、無駄使いしたといっても官僚や政治家が返してくれる訳ではない。残された我国の財産は人材の活用しかない。そういう軌道修正を次期安部政権に期待したい。

報道によれば中国官僚の汚職は桁違いで日本の比ではない。彼らが巨額の個人蓄財に向かうのに対し、日本では組織への忠誠心で筋を曲げる傾向が強い。しかし、国家への不利益と言う点でどちらの罪が深いかよくよく考えて欲しいものだ。■

06夏の田舎暮らし-エピソード

8月の最後の週に残ったレトルト食品を食べた時、食事の量が多くなった事に気がついた。母が2食分作り自分は半人前食べ、残りを私に食べさせるのがいつの間にか習慣になっていた。たまに私が食事を作ったときも、母が別に1-2食おかずを作ったのでついつい余分に食べた。しかし体重の増加は2-3kg程度で、最後の1週間節食し何とか調整した。

今月始め汽車で松山駅に出て、バスに乗り空港に行った。気がつくと財布には1万円札しか無かった。運転手さんに断って空港内の売店で両替をお願いしたが、チケット・カウンターに行けと言われ、次に案内センターに行けと言われた。其処は空港の端のほうだった。

これ以上バスを待たせるわけにはいかないので、バスに戻り訳を話すと運転手さんはもういい、今度払ってくれればいいという。嫌味の一つも言われると覚悟していたので、私は酷く恐縮し財布の小銭を全部渡して不注意を詫びた。松山はいいところだ。

東京に戻った日は夜涼しく感激したが、翌日から暑い日が続いている。朝夕は涼しいのだが昼間の日差しは厳しくクーラーがないと我慢できない。これじゃあ田舎と変わらない。

帰京後ジムでのエキササイズとバドミントンの練習を再開したが、今回は短期間に2ヶ月前の状態に戻れた気がする。田舎のバドミントン・サークルで練習をさせて貰った効果があったのかも知れない。問題は最後の週に体重調整をしたものの胃袋が大きくなったままで、調整した体重が東京で戻ってしまったことだ。痔の具合は悪くない。

夏の間今にも倒れそうな感じだった母は、インターネット・カメラで見ると着てる服も表情も何故かリラックスしているように見えた。息子といえども同居人がいる時より一人暮らしの気ままさのほうが良いようだ。皮肉なもんだ。■