拡大解釈・国会事故調（速報）

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）は昨日最終報告書を発表した。報告書の概要は「事故は自然災害ではなく明らかに人災」と断定、東電と規制当局の先送りが深刻な事故を招いたとし、地震で原発が損傷した可能性、官邸・規制当局・東電の危機管理が機能しなかった、官邸の介入が現場を混乱させたが東電に大元の原因がある、と指摘した。

マスコミ的にがっかりした最終報告？

報告書を読んだ訳ではないがテレビニュース及び新聞記事をざっと見の印象では、まずまず良くできた報告だったと私は思う。事前に予想された事故の責任を厳しく追及する内容ではなく、システムとか制度の問題に重点を置いた内容になっていたのは意外と思われたようだ。というのは事前情報でそういったものになると予測されていたからだ。

普段から責任追及に熱心なマスコミはちょっと失望したのではないかと思う。今朝のニュースバラエティ番組はターゲットを失い何時もより静かだった。以下に今朝の朝日新聞を拾い読みすると、「菅氏の責任を厳しく追及した中間報告より、清水氏（当時東電社長）の責任に重点を移した・・・責任の所在を明らかにすることが期待されていた・・・明確になったとは言えない・・・」と指摘している。誤解を恐れずに言うと菅氏の責任を明確にしなかったのが少し残念そうに聞こえる。

朝日はそれだけで終らず、委員の選考が自民党主導でなされたと続けている。黒川委員長は安倍福田内閣の特別顧問、野村委員は安倍政権で年金記録問題の検証役を務めた。選考に当った民主党側は菅氏と対立関係にあった鳩山グループ（松野・川内議員）だったという。黒川委員長は事故調を政治ショー化しないといったが、中間見解で示した菅政権批判がトーンダウンし、東電に厳しい報告となったと伝えている。私にはこの結論の方が理解できるのだが。

「人災」の指摘に胸に手を当ててみよう

最終報告書の最大のハイライトは「事故が東電と経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の不作為による安全対策の先送りが深刻な事態を招いた」という指摘だ。つまり事故の根源的原因が3.11の地震発生以前に求められた（日本経済新聞）ことだ。「何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が安全対策を取らないまま」だったと判断したという。

だとすれば、事故は過去３０年間に渡って原子力行政を担当した自民党及び公明党の政権下で育まれた原因による。あれだけ菅首相の責任を追及した自公両党はこの指摘に対し何と答えるのか、是非聞いて見たい。最終報告書では深入りしなかったが、この指摘は政権政党・規制当局・電力会社に原発立地の自治体の所謂「原子力ムラ」（既得権益）の存在と深く関っている。

菅首相に対する当時のバッシングが、3.11以前の原因を隠蔽する目的に利用された印象があった。今回のレポートを見てやはりそうかと思った。その点では３０年もこれを見逃していたマスコミと、既得権益の一方の受益者である地方自治体にも是非胸に手を当ててほしいと思う。被害者の立場になっても既得権益の受益者であった事実からは逃れられない。知らなかったのなら、首長でも議員にでも聞けば良い。その反省なしに同情を買う姿は美しいとは言えない。

規制の虜

最終報告書で目を引いた言葉が「規制の虜」だ。規制の虜は始めて聞く言葉だが、規制される側が長年にわたり専門知識を蓄積し、規制する側が教わる立場に転落し規制される側の言いなりになる状況は、強い製造現場に振り回される管理部門の関係など類似する状況が間々ある。だが、その解決法は言うほど簡単ではない。欧米のように政府・企業・学界間の人材の流動性を高めて専門技術を高めること以外に解が無い様に思うがどうだろうか。

訴訟リスク

もう一つの目新しい言葉が、東電と規制当局が訴訟を恐れて新たな安全対策を先送りにしたという、「訴訟リスク」だ。こういう考えがあることすら私は知らなかった。つまり、電力会社が新たに耐震強化をするといえば、今まで安全だといってきたのは嘘だったのかと非難され訴訟に発展する懸念が先送りの原因だという。規制当局も同じ利害関係にあるのは明らかだ。

ここからは私の推測だが、このような「訴訟リスク発想」は我国の原発賛否が常に二項対決になり建設的な議論に発展しなかったことが深く関係しているように感じる。原発推進側は絶対安全といわない限り建設が進まなかった、これが訴訟リスクの落とし穴に落ちた原因になったように感じる。過去も今も反原発運動にはそのような妥協を許さない原理主義的な臭いがプンプンする。

このようなテーマをどう捉えて報じるか、メディアの責任も大きかったように私は感じる。少なくとも報じる側は、「レッサーイーブル」的アプローチ（最近投稿した記事を参照下さい）が出来なければ報道する資格がない位のつもりでやってほしい。「訴訟リスク」責任の一端を感じて欲しい。もう一度ジャーナリストの訓練を受けるべきだ。

孤高の倉本聡氏

昨日深夜のNTVニュースに脚本家の倉本総氏が出演し、ガレキ受入を拒否する自治体住民問題、ガレキを被災地の防波堤に活用する運動などについてインタビューを受けていた。国民の間で発生する受益と負担が逆転した時、私達はどう振舞うべきか深く考えさせられた。

倉本氏は原発が生む電気で豊かな生活か、原発ゼロで安全な生活か、どちらをとるにしても今の国民に覚悟が無いと嘆いた。私も全面的に賛成したい、覚悟が感じられないのだ。ついでに私の判断基準を紹介すると、自分の判断が齎す覚悟はするが、それは美しいかどうかで決めたいと思う。■

小沢なるものの終焉か

ここ数日民主党の小沢元代表の仕掛けた消費税政局がメディアを賑わした。この先、小沢グループの離党、新党結成から一体改革法案の参院審議、その後自公が内閣不信任をつき付け解散総選挙に向い、政局は一気に流動化する可能性が出てきた。

過去２０年間何度も政党分裂を仕掛け壊し屋と呼ばれ権力闘争の達人小沢氏の手法は、「小沢なるもの」として政界で恐れられてきた。おそらく小沢氏は日本で最も嫌われ且つ恐れられて来た政治家だろう。何しろ剛腕で滅法喧嘩に強い。

自公両党は一体改革協議の条件に小沢を切れと迫ったのは、彼らが小沢氏を恐れていたことの裏返しでもあった。だが、さすがの小沢氏も齢７０になって消費税政局では影響力の低下が垣間見られ、今回が最後の闘いという見方も散見される。

新党結成して一体何をしたいのか政策ビジョンがないと批判の声が圧倒的で、消費増税反対者からも今後の小沢氏に期待する声が聞こえてこない。多くの国民は小沢氏のやってきたことにやっと気がつき愛想を尽かしたということなのだろうか。今までに無くそういう声を良く聞く。

だが、私は小沢氏の出番がまだ来ると予想する。彼の特徴は天性の政局勘と勝負勘で喧嘩に滅法強いことだと私は思う。既成政党が国民の支持を失って行く一方で、大阪・東京などの地域政党が新勢力として国政に進出し、一時的にどの政党も多数を取らない事態が生じ政界再編に向う時が来る可能性が高い。

このような勢力が拮抗する混乱がもし生じたら、小沢氏の出番が来る。政権をとれるかどうかぎりぎりの判断を迫られると、ビジョンとか政策が棚上げになる事例は掃いて捨てるほどある。小沢氏は権力の甘い蜜が信念を変えさせ政治家を離散集合させる力を持っている、その達人というか年齢的には名伯楽といっていいだろう。一概に政治的妥協が悪いと決めつけられない。

今勢いのある橋下大阪市長に私はその臭いを微かに感じる。ビジョンを実行する為には数が必要であり、権力を取らなければ民主主義では何もなしえない、と橋下氏は言う。その通りだが、最初のビジョンがいつの間にか権力奪取の道具立てに変われば、所謂「小沢なるもの」に変質して行く。私の勘違いかもしれないが、今迄の発言や反対者を恫喝する姿勢にその臭いがするのだ。

小沢氏が来るべき政界再編の政局まで一定の勢力を維持していることが、彼の出番の条件となろう。だが、解散・総選挙の結果彼が率いる新党が大きく議席を減らし、影響力を行使できない可能性もある。総崩れになるかもしれない。そうなると小沢氏の政治生命はほぼ絶たれるだろう。

「小沢なるものの終焉」が来るのだろうか。だが、心配することはない。誰かが必ず跡を継いでくれる。その有力な後継者は誰か分らないが、それを求める国民がいるのは確かだ。テレビをはじめマスコミが囃し立てるのも間違いない。マスコミを含めた今の選挙システムは小泉チルドレンを生み、小沢ガールズを生んだ。次は維新ボーイズかも。それも「政治は民意の表れ」なのだ。■

２０１２年大胆占い２Q見直し

１‐３月の日本経済の成長率は２次推計で4.1％から4.7％に改定され回復基調にあったが、４‐６月は欧州危機の影響と政策効果の減少で経済成長が低下する見込みだ。３ヶ月前に世界も日本も総ては欧州次第であると私は予測したが、欧州は何も決められない「日本病」にかかり2Qの世界経済は悪い方向でほぼ予測通りに進行した。

世界経済の成長は昨年の2.7％から今年2.5％に減速すると、世界銀行は先月１２日に発表した。同レポートでユーロ圏債務危機の緊張で途上国の金融市場のボラティリティが長期にわたる可能性に備えよと警告した。ユーロ圏は今年０．３％のマイナス成長、途上国は６．１％から５．３％、中国は９．２％から８．２％に減速する見通しだという。

私の占いの具体的な数字の予測は、前回のデータを据え置きたい。新興国が強めになっているが、それはここに来て欧州が「日本病」を克服すかもしれない期待が出て来たからだ。
　      US  　　EURO  Japan   China   India   Brazil
2012    2.0     0.2      2.0     8.5     7.2    3.2
EU fail  ▲1.8   ▲2.0   ▲0.2     7.4   
占い    2.0-   ▲0.3     2.0+    9.0-

欧州は「日本病」を克服出来るかが下期最大のテーマ

欧州の「日本病」とは、危機に直面してその場凌ぎの対策を打ち目の前の危機を回避するが、よく内容を見ると具体策が無いことに市場が失望して短期間にノーの声（国債金利上昇）を上げる、慌てて首脳会議を招集して更に小出しの対策を打つパターンを繰り返す悪循環だ。

国民の反発を恐れて小出しの対策で済ませ、次に市場の反発で少し前進した対策を打つ。私は消費増税に関する記事の中で、「市場に後追いする民主主義」と揶揄した。米メディアは「４７回目の欧州首脳会議」と何も決めず会議を繰り返す欧州を皮肉った。だが、多かれ少なかれ世界の民主主義先進国は欧州に限らずこのパターンに落込んでいると私は思う。

実は私が残り半年の予測を据え置いたのは、２９日の欧州首脳会議で懸案事項に具体的な対策を合意し、今までとは全く違う姿勢を示したからだ。金融安全網から危機に陥った民間銀行に直接資金注入、破綻した時は民間投資家と同じ優先順位にした。期待しなかった市場には驚きの決定であり、その直後から世界の株式市場が急騰した。

欧州のみならず世界各国がこの決定に称賛したが、慎重派のメルケル首相はよく了解したものだ。ドイツ包囲網の圧力を強く受けての決定だが、メルケル首相は従来の交渉姿勢は変えてない、何らの譲歩はしていないと自国の記者団には語ったという。

この各国の温度差が域内銀行の救済で欧州安定メカニズム（ESM）の弾力的運用や、欧州中央銀行（ECB）の銀行監督権限の拡大、といった政策の具体化で難しい局面が生じる恐れもある。今までが今までだけに、金融市場にはまだ疑いが晴れてない。合意が本物だったかどうかは、各国が一致して銀行を監督する新組織を発足させられるかにかっている。

続いて占いのハイライトと1Qからの見直しを簡単に紹介する。
世界経済は欧州次第：　○　欧州の安定が依然最大課題である
崩壊せずともジリ貧の欧州：　○　安全網の強化は依然ドイツの姿勢次第
ぼやけてきた米国：　○（△）　雇用と消費回復は減速、住宅市場は回復に向う？
成長優先の新興国：　△　中国経済減速を受け、成長に軸足を移すが効果は？
緩やかな成長の日本：　○　復興予算効果とエコカー効果徐々に剥落

お楽しみのスポーツについて、MLBのダルビッシュと青木の活躍は予想した通り。特にゼロから出発した青木の今までの頑張りは称賛に値する。フルシーズン続いて欲しい。一方、イチローは今までのところ衰えが目立つ。今年復活できないと高給であるが故にチームに残れない岐路にたつと予想する。

サッカーの香川はいよいよ大化けする舞台に立つことになった。必ずしも成功は保証されてない厳しい挑戦にエールを贈りたい。その他に今夏ドイツでプレーする選手は頑張って欲しいが、香川ほどの活躍は期待すべきでないと感じる。成功すれば日本のサッカー・リーグの選手育成システムが高く評価されるようになり、プロ野球でも再考の機会が来ると予測する。■