３月７日本日は住基ネット関連裁判について全員協議会が行われました

　こんにちは、前回の国立市議会議員選挙では、住基ネット早期接続について多くの場所で街頭演説を行っていた石井伸之です。

　本日は、２月２６日に判決言い渡しのあった、住基ネットに関する住民訴訟の判決確定に伴う損害賠償請求控訴事件の判決について報告を受け、それに対して各議員が一人１０分の持ち時間の中で質疑及び意見表明を行う、全員協議会が行われました。

　まずは、どういった経緯で本日の全員協議会が開催されたかというと、関口市長時代に住基ネット切断時により、住基ネットサポート委託表及び年金受給者が年に一度提出する現況届の切手代（住基ネットに接続している現在では殆どの年金受給者は現況届の提出は不要です）を肩代わりしていたことによる４０万円弱の支出は違法または不当な支出であると考え、平成２１年９月２９日にとある住民が住民監査請求を行ったことから端を発します。

　その住民監査請求は、国立市監査委員二名において協議するも、平成２１年１１月２７日合意に至らず不調に終わりました。

　そこで、住民監査請求を提出した住民の方々は平成２１年１２月２２日国立市を訴えて提訴。

　平成２３年２月４日に東京地裁において住民側が勝訴、ただし、関口市長は控訴し、裁判は継続されました。

　平成２３年４月、裁判途中に、国立市長選挙が行われ、佐藤市長が当選。

　平成２３年５月、佐藤市長が訴えを取り下げた結果、国立市の敗訴が確定、それによって国立市が関口前市長に対して、４０万円弱の損害賠償を求めて提訴。

　平成２５年３月、東京地裁において国立市側が勝訴、関口前市長に対して４０万円弱の損害賠償を求める判決が言い渡される。ただし、関口前市長は東京高裁へ控訴。

　平成２６年２月２６日、東京高裁において、国立市側が敗訴。

　正直なところ、この判決には大変驚きました。

　何といっても、判決文の中には住基ネット切断を継続していたことは違法であると断言しておきながら、違法行為の元で行われてきた支出が違法とは言えないという判断にはただただ唖然とするしかありません。

　そして、この判決結果に対して、本日の全員協議会に至ったというのが、非常に雑駁な経過の説明です。

　冒頭佐藤市長からの発言は、上告をせずに高裁判決を受け入れるというものでした。

　この判決内容にも住基ネット切断を継続していたことは違法と書かれており、現在住基ネットは正しく稼働していることから、これ以上の争いには終止符を打つとの説明がありました。

　正直なところ、この判断にも驚きました。

　確かに上告しても高裁判決を覆すことは難しいかもしれません。

　ただ、私の心の中に、違法な行為の元に行われてきた支出が違法ではないという部分はどうしても呑み込めない部分です。

　だからといって、私は佐藤市長の決断に抗うものではありません。

　国立市の最高責任者として、思案に思案を重ねた結果ですから、このことを最大限尊重し、しっかりと受け入れて次に進みたいと考えております。

　佐藤市長の上告を予想して、多くの議員が様々な質問を予定していたと思われますが、質問をすべきことが無くなったという感じで、多くの議員が佐藤市長の決断を受け入れていたようです。

　結果的に本日の全員協議会は2時間とかからずに終了し、午後1時から議会改革特別委員会に入ることとなりました。

　写真はすっかり更地となった矢川都営住宅6.7．9.10号棟です。