こんにちは、平成２４年度予算特別委員会において、委員長を務めさせていただいた石井伸之です。
本日も昨日に引き続いて予算特別委員会が行われました。
冒頭に、東日本大震災発災から３年目という事から、冒頭に黙祷を捧げました。
東日本大震災により、亡くなられた全ての方々のご冥福をお祈りいたします。
国立市における平成２６年度一般会計予算総額は２８５億円余りとなっており、平成２５年度に比べて２５億円増額となっております。
主な増額としては、谷保駅エレベーター設置工事、さくら通り改修工事、都市計画道路３・４・１０号線、基幹システム改修委託料などがあります。
さて、本日は歳出部分の前半部分議会費から総務費、民生費、衛生費、商工費などの審議を行いました。
まずは、一時保育についての質疑を行いました。
一時保育が平成２７年度より経常へ移行するとあるのですが、一時保育は国立あゆみ保育園と北保育園の二園で、それ以上の拡大は難しいと考えているのか？それとも、需要と供給のバランスが取れているので、これ以上増やさないのか？その辺りの考えを質問しました。
すると、市としてはもう一園増やして、３園で一時保育を行う計画はあるものの、現実的に手を上げる保育園がいないそうです。
それでも、定員を一名増やすとの答弁をいただきました。
次に風疹予防接種について質問しました。妊娠中の女性、とくに妊娠20週頃までの女性が風疹ウイルスに感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出る可能性があると言われ、これを『先天性風疹症候群』といいます。
現在、風疹の予防接種率の低い世代は、昭和54年4月2日～昭和62年10月1日生まれの女性（現在26～35歳）となっており、ちょうど出産適齢期を迎えております。
東京都の患者数としては平成25年：13人、平成26年：3人ということで、確かに患者数は多くはないのですが、それでも予防できるのは予防すべきです。
そこで、市として先天性風疹症候群予防に向けて、平成25年度と同様の補助制度を継続するのでしょうか？との質問をしました。
残念ながら平成２５年度で市の風疹予防接種補助制度は終了となるそうですが、今後は風疹の抗体検査を行い、抗体の無い方へ都の補助制度を活用する中で予防接種をするそうです。
この質問を発展させた形で、この情報を市役所へ婚姻届を提出された時にしっかりと伝えるべきではないか？との質問をしたところ、佐藤市長より大変前向きな答弁をいただきました。
市役所へ婚姻届を提出された時、出来るだけ手短にどれだけの必要な情報をお伝えできるかが、重要かと思いますので、その辺りの対応について今後ともご検討いただければと思います。
続いて、土地開発公社について利子補給金ということで計上されております。しかし、そろそろ土地開発公社設置の意義も薄れているように感じます。南口公共施設用地の買戻しを持って、解散に向けての協議をすべきかと考えますが、いかがでしょうか？との質問に対して担当の方が答弁した後に副市長より答弁をいただきました。
副市長からは、国立駅南口公共施設用地（南口駐車場に暫定活用している土地です）の買戻しが終わると、土地開発公社の所有地は北地域にある北大通りの立川市側にあるそれほど大きくない土地のみとなることから、解散についても協議するというような答弁がありました。
地方自治体というのは、様々なものを新たに実施することは多いのですが、何かを止めることを躊躇するようなところがありますので、事務を整理するということについても検討が必要です。
敬老大会について昨年も9月に実施されました。
ただ、余りの暑さで参加を見送った方もいたそうです。熱中症の危険と隣り合わせの中、エアコンの効きが悪い体育館で実施することは、元気な高齢者も体調が悪化し、それがもとで医者にかかり、医療費が増大するという懸念があります。
今年は体育館工事の関係が夏から実施されることから、敬老大会を6月に実施するそうですが、今回実施する中で、毎年の敬老大会時期を9月中旬ではなく、もう少し遅らせて涼しい時期に実施することも検討すべきではないでしょうか？との質問をしました。
残念ながら答弁としては敬老の日という事から、時期が決まっているので変更できないというような答弁でした。
確かに体育館の工事に伴い、エアコンの効きが良くなれば、この時期でも問題無いかと思いますが、参加者が熱中症で倒れるということが無いように配慮していただければと思います。
ストックマネジメント事業の中で市民アンケートとありますが、どのような狙いでこのアンケートを実施するのか？との質問に対して、特命担当課長より、公共施設の在り方や市民要望について市民意見を伺う為に実施したいとのことです。
また、高齢者家具転倒防止器具の配布について質問しました。
阪神淡路大震災の発災時刻が平成7年1月17日5時46分ということから、目を覚まさないままに転倒した家具や倒壊した住宅の下敷きとなり、圧死又は窒息死したということから、この事業はぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、出来る事なら阪神淡路大震災の教訓を生かして、寝室には極力多く家具を置かないように注意喚起すべきと思いますが、この事業を実施する中で、そういったことを利用者に伝えているのか？
すると担当課長より、何らかの方法でそういったことも注意喚起したいとの答弁をいただきました。
明日は歳出の後半部分の質疑を行います。
本日も昨日に引き続いて予算特別委員会が行われました。
冒頭に、東日本大震災発災から３年目という事から、冒頭に黙祷を捧げました。
東日本大震災により、亡くなられた全ての方々のご冥福をお祈りいたします。
国立市における平成２６年度一般会計予算総額は２８５億円余りとなっており、平成２５年度に比べて２５億円増額となっております。
主な増額としては、谷保駅エレベーター設置工事、さくら通り改修工事、都市計画道路３・４・１０号線、基幹システム改修委託料などがあります。
さて、本日は歳出部分の前半部分議会費から総務費、民生費、衛生費、商工費などの審議を行いました。
まずは、一時保育についての質疑を行いました。
一時保育が平成２７年度より経常へ移行するとあるのですが、一時保育は国立あゆみ保育園と北保育園の二園で、それ以上の拡大は難しいと考えているのか？それとも、需要と供給のバランスが取れているので、これ以上増やさないのか？その辺りの考えを質問しました。
すると、市としてはもう一園増やして、３園で一時保育を行う計画はあるものの、現実的に手を上げる保育園がいないそうです。
それでも、定員を一名増やすとの答弁をいただきました。
次に風疹予防接種について質問しました。妊娠中の女性、とくに妊娠20週頃までの女性が風疹ウイルスに感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出る可能性があると言われ、これを『先天性風疹症候群』といいます。
現在、風疹の予防接種率の低い世代は、昭和54年4月2日～昭和62年10月1日生まれの女性（現在26～35歳）となっており、ちょうど出産適齢期を迎えております。
東京都の患者数としては平成25年：13人、平成26年：3人ということで、確かに患者数は多くはないのですが、それでも予防できるのは予防すべきです。
そこで、市として先天性風疹症候群予防に向けて、平成25年度と同様の補助制度を継続するのでしょうか？との質問をしました。
残念ながら平成２５年度で市の風疹予防接種補助制度は終了となるそうですが、今後は風疹の抗体検査を行い、抗体の無い方へ都の補助制度を活用する中で予防接種をするそうです。
この質問を発展させた形で、この情報を市役所へ婚姻届を提出された時にしっかりと伝えるべきではないか？との質問をしたところ、佐藤市長より大変前向きな答弁をいただきました。
市役所へ婚姻届を提出された時、出来るだけ手短にどれだけの必要な情報をお伝えできるかが、重要かと思いますので、その辺りの対応について今後ともご検討いただければと思います。
続いて、土地開発公社について利子補給金ということで計上されております。しかし、そろそろ土地開発公社設置の意義も薄れているように感じます。南口公共施設用地の買戻しを持って、解散に向けての協議をすべきかと考えますが、いかがでしょうか？との質問に対して担当の方が答弁した後に副市長より答弁をいただきました。
副市長からは、国立駅南口公共施設用地（南口駐車場に暫定活用している土地です）の買戻しが終わると、土地開発公社の所有地は北地域にある北大通りの立川市側にあるそれほど大きくない土地のみとなることから、解散についても協議するというような答弁がありました。
地方自治体というのは、様々なものを新たに実施することは多いのですが、何かを止めることを躊躇するようなところがありますので、事務を整理するということについても検討が必要です。
敬老大会について昨年も9月に実施されました。
ただ、余りの暑さで参加を見送った方もいたそうです。熱中症の危険と隣り合わせの中、エアコンの効きが悪い体育館で実施することは、元気な高齢者も体調が悪化し、それがもとで医者にかかり、医療費が増大するという懸念があります。
今年は体育館工事の関係が夏から実施されることから、敬老大会を6月に実施するそうですが、今回実施する中で、毎年の敬老大会時期を9月中旬ではなく、もう少し遅らせて涼しい時期に実施することも検討すべきではないでしょうか？との質問をしました。
残念ながら答弁としては敬老の日という事から、時期が決まっているので変更できないというような答弁でした。
確かに体育館の工事に伴い、エアコンの効きが良くなれば、この時期でも問題無いかと思いますが、参加者が熱中症で倒れるということが無いように配慮していただければと思います。
ストックマネジメント事業の中で市民アンケートとありますが、どのような狙いでこのアンケートを実施するのか？との質問に対して、特命担当課長より、公共施設の在り方や市民要望について市民意見を伺う為に実施したいとのことです。
また、高齢者家具転倒防止器具の配布について質問しました。
阪神淡路大震災の発災時刻が平成7年1月17日5時46分ということから、目を覚まさないままに転倒した家具や倒壊した住宅の下敷きとなり、圧死又は窒息死したということから、この事業はぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、出来る事なら阪神淡路大震災の教訓を生かして、寝室には極力多く家具を置かないように注意喚起すべきと思いますが、この事業を実施する中で、そういったことを利用者に伝えているのか？
すると担当課長より、何らかの方法でそういったことも注意喚起したいとの答弁をいただきました。
明日は歳出の後半部分の質疑を行います。
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