こんにちは、国立市議会において議会運営委員会委員長を務めさせていただいている石井伸之です。
本日は、平成２６年３月議会最終本会議を迎えました。
いつもであれば、午前１０時より始まる本会議から始まるのですが、総務文教委員会で審議したとある議案の中で、一部文言の誤りがあり、訂正することを追加議案とする為、午前９時３０分より議会運営委員会が行われました。
１０分程度で議会運営委員会は終わりましたが、まさかと思える部分の間違いだったこともあり、審議する私としてもしっかりと確認しなければならないと感じました。
午前10時より開会してからは、順調に審議が進みます。
それでも長寿祝金の中で、77歳に対する支給を廃止する議案については長い質疑が続きました。
国立市の長寿祝金制度について現在は、77歳、88歳、99歳に支給するというものです。
確かに今まで支給されていたものが廃止になることは、今年受給できる方々にとっては申し訳ないと思います。
もう少し丁寧な説明や議論が必要ではないかという質疑があったように、福祉保険委員会では継続審査となりました。
しかし、最終本会議では、継続審査が否決となり、可否の結果可決となりました。
国立市としても男性の平均寿命約80歳を超えた方に対する支給の在り方やこの財源を他の福祉に使いたいとの説明があり、それはそれで根拠があるかと思います。
私としても賛成の討論を行いましたが、それならばこの財源を敬老大会の引き出物などのレベルアップや老人会における支援など、目に見える形で高齢者をサポートしていただけるように要望しました。
その後も順調に審議が続き、平成26年度一般会計予算案及び特別会計予算案についてに入ります。
各会派を代表する形で行われ、私は自由民主党明政会を代表して全ての予算に賛成の討論を行いました。
時間目一杯に欲張ったこともあり、１０分の制限時間にギリギリ収まるかどうかというボリューム原稿を作成し、討論に臨みました。
もちろん、１０分ギリギリの３５００文字余りという事を念頭に入れて、少し早口で話すのですが、この早口が意外と曲者で「急いては事を仕損じる」ということわざが示す通り、所々でつかえてしまいました。
４枚あるうちの原稿２枚目を５分丁度で折り返すと、焦りと緊張はマックスを越え、とにかく読み上げる事だけに集中します。
時々顔を上げて時計を確認し、間に合わないならばどこかカットしようかと考えながら、ギリギリの線で読み上げるということは、心臓によくありません。
そして、恐怖の瞬間がやって来ます。
最後に時計を確認した瞬間、時計は残り１７秒、原稿は残り３行。これを絶体絶命と言わずして何というか表現のしようがありません。
ツラツラ読んでいては絶対間に合わないことから、文字を強引に繋げ表向きにはドンピシャで終了させ、市長から「素晴らしい、さすが、時間ピッタリ」という言葉が聞こえてきましたが、その実は無理矢理強引に壇上で調整しており恥ずかしい限りです。
実際に議事録になった時、どのように滅茶苦茶な文章となっているか、確認するのが怖いことは言うまでもありません。
ちなみに、決算討論の原稿を下記の記します。中段では、保育園民営化を強く訴えました。
平成２６年度予算討論原稿（最後の数行は時間の関係で登壇時に読み上げられませんでした）
自由民主党明政会を代表して、平成２６年度一般会計予算案及び全ての特別会計予算案に賛成の立場で討論いたします。
思い返せば、佐伯市政の二期目において、負担の公平性、将来世代への不安解消に向けて行われた財政健全化への努力は、それを市民いじめと訴えて市長選挙に当選した上原市政では、そのことをかえりみることはなく、その結果、平成１６年に市民の不安をあおるだけの財政ピンチ宣言を行い、抜本的な改革無きまま、市財政は大変厳しい状況に追い込まれました。
その後も、毎年予算の紐が結べるかどうか分からないという、財政運営が続いたことは周知の事実です。
平成２３年５月佐藤市長による市政運営が始まり、まずは市財政の 改革に向け、財政改革審議会を設置し、客観的な視点から財政状況把握と問題点の抽出作業に入りました。
財政改革審議会において、パンドラの箱を開けるかのような議論が続く中、中間答申でも示されたように、まずは出来るところから財政健全化に向けての取り組みが始まりました。
その結果、佐藤市政一期目の総決算ともいえる、平成２６年度予算案は、目標達成に向け着実に歩み続けた結果、臨時財政対策債借入額ゼロという数字に到達したことは、輝かしい成果であると考えられます。
しかし、財政改革審議会最終答申でも示された通り、課題解決に向けた道のりが容易でないことも明らかにされております。革新市政３期１２年の中で、永久凍土の氷河に埋没し完全に硬直化していた課題解決に向け、ようやく幾筋かの光が見えただけであり、なお一層の献身的な努力が必要です。
更なる財政健全化に向け、公立保育園民営化は避けて通ることのできない重要な課題です。
公立保育園を一園民営化すると一般財源において6926万円の財政効果額があると積算されており、定員管理計画を進めることにより、財政効果を高めることが出来ます。
その際、最も気にかけていただきたいことは、保育士職員、嘱託及び臨時職員のモチベーションです。
公立保育園の民営化により、保育士の働く場が縮小することは、自分達の存在価値を否定されたかのような、寂しい感覚に陥るのではないでしょうか？
この感覚は、議員定数削減により、議員の枠が縮小することに似ています。
定数削減は、議員として身を切られる 非常に苦しい選択ですが、市財政を考える中で、やらねばならない改革の一つです。
同様に保育園民営化は市財政健全化に向け必要な改革であるということを保育士職員へ率直に伝えていただきたく思います。
職員が、保育園を離れる場合には、適性を把握すると共に研修や講習によるスキルアップを行い、次の職場へスムーズに溶け込めるようお願い致します。
また、嘱託及び臨時職員には、他の公立保育園や民営化された保育園で再び働くことが出来るよう、雇用の継続に向け最大限の配慮をお願い致します。
保護者に対しては、保育園民営化ガイドラインを作成し、丁寧に保護者説明を重ね、様々な意見に耳を傾ける中で不安を解消する必要があります。それと、6926万円という健全化効果額を、どのような形で子育て支援に還元するのか？この部分についてもご検討ください。
そして何よりも重要なのは、民営化する保育園を受け入れる法人の選定です。他の保育園を運営し、保護者からの信頼も高く、法人経営 状態が良好であることも確認しなければなりません。
認証保育所を運営する法人の財政状況がB評定で経営状態に不安があることから、議会においても様々な意見がありました。このように、保護者が不安を抱くことが無いよう、受け入れ法人の選定作業には十分な調査と検討が必要です。
まずは、担当である子ども家庭部、財政を預かる政策経営部、人材の育成を行う行政管理部が一致連携し、公立保育園民営化への体制作りに向け努力をお願い致します。
次に、平成２６年度市長施政方針からは、動かすことのできた昨年 一年間とあり、課題と知りつつも１５年間放置されてきた国民健康保険税の料金改定、他市に比べて遥かに安い自転車駐車場利用料の改定、現役世代との格差を考えたグリーンパスの見直しを行いました。
これは、国立市の将来を見据え、次の世代への負担と現役世代の負担という、相反する難しいバランスの中、適正な負担額を示し、市長として決断されたことを高く評価致します。
ややもすると、現役世代だけの声に耳を傾け、今は聞こえない将来世代の負担増に目をつむるという安易な道を選択しがちですが、甘美な誘惑を断ち切り、いばらの道でありながらもしっかりと市財政を健全化させ、将来の財政不安と決別する覚悟を胸に秘め、行財政改革を更に前進させる平成２６年度予算となっております。
その中でも、ストックマネジメント事業は、市が所有する公共施設の建て替えにおいて最も効率的な手法を定める上で、重要な指針となります。
政策経営部でストックマネジメント事業を進められるそうですが、行政管理部建築営繕課や都市整備部、まちづくり推進本部に所属し、建設や土木に明るい職員の声に耳を傾けることは、計画に重厚さが増すと考えられますので、そういった庁内連携に向けて努力をお願い致します。
また、低未利用地の活用も含めて、市の財産を上手に活用する手腕もこれからの財政当局に求められます。
一昔前の行政においてお金を生み出すための活動は、ご法度であるとの感覚が、不文律として存在していたように感じます。
しかし、今では当たり前となっている広告料収入を始め、行政の赤字軽減が、市財政健全化に繋がり、将来的な国立市民の安寧に通じることから、市税収納率の維持向上やたばこ税など税収増に向けて努力していただくよう、強く要望致します。
さて、平成２６年度一般会計当初予算案は、前年度予算案に比べて ９．６％増の２８５億１８００万円余りとなっております。
主な事業としては、南北交通の推進に向け都市計画道路３・４・１０号線局所改良工事の進展及び、南工区の用地買収があります。
確かに大きな予算が計上され、それに対して執拗に反対する方の意見を封鎖するものではありませんが、当該地の用地測量事業が平成１６年当初予算で可決して以来、長い年月をかけ、慎重に審議されてきたという事実に目を向けて、未来志向の議論が、国立市政に求められています。
他の事業では、平成１７年第四回定例会で陳情が可決して以来、丸八年の時を経てようやく工事着工に漕ぎ着けた谷保駅エレベーター設置工事は約1億8000万円余りが計上されております。
関口市政では、総工費約１２億円のうち、国立市は約８億円、JRは約４億円という、屈辱的な負担割合は、佐藤市長がJRと直接交渉を重ねた結果、総工費を約１０億円に下げ、負担割合も国立市約５億円、JR約５億円というように、ほぼ同額でありながらも国立市の負担が若干 少ない形で交渉をまとめたことは、高く評価致します。
福祉に関しては、365日24時間安全安心のまちづくりに向けて、平均寿命と健康寿命の差を限りなくゼロとする為に、保健師が地域へ飛びだし、積極的な問題解決に向けて動く点は特筆すべきところです。
また、福祉総合相談窓口の開設は、各部署に係る問題解決に向け、スピード感を持って迅速に対応するものとなっております。
そして、いざ災害時に高齢者を守る、災害時要援護者避難支援事業が青柳一丁目に続き、北二丁目みどり会においても始まるそうですが、 年に一か所ではなく、仕組み作りの動きを加速するよう要望致します。
子育て支援における、幼稚園入園料補助制度の創設については、長年に渡る幼稚園P連の要望事項を受け止めていただきました。
また、発達段階における配慮を必要とした幼児に対して、就学前通所事業を開始すること、インクルーシブ教育システムの構築などは、一人一人の子供に対して最も適切な対応を考える上で重要な施策であり、保護者によりそう施策です。
平成26年度を佐藤市長は超高齢化社会に対する課題解決の年と位置付けたことからも、新たな時代へ対応することのできる国立市政に向けて、様々な改革が進むよう心から期待し、平成26年度一般会計予算案と４つの特別会計予算案全てに賛成の討論とさせていただきます。
最後まで目を通していただきありがとうございました。
無事平成26年度予算は全て賛成多数で可決しました。４年間の任期最終年も佐藤市長をしっかりと支え、市政発展に為に尽力致します。
本日は、平成２６年３月議会最終本会議を迎えました。
いつもであれば、午前１０時より始まる本会議から始まるのですが、総務文教委員会で審議したとある議案の中で、一部文言の誤りがあり、訂正することを追加議案とする為、午前９時３０分より議会運営委員会が行われました。
１０分程度で議会運営委員会は終わりましたが、まさかと思える部分の間違いだったこともあり、審議する私としてもしっかりと確認しなければならないと感じました。
午前10時より開会してからは、順調に審議が進みます。
それでも長寿祝金の中で、77歳に対する支給を廃止する議案については長い質疑が続きました。
国立市の長寿祝金制度について現在は、77歳、88歳、99歳に支給するというものです。
確かに今まで支給されていたものが廃止になることは、今年受給できる方々にとっては申し訳ないと思います。
もう少し丁寧な説明や議論が必要ではないかという質疑があったように、福祉保険委員会では継続審査となりました。
しかし、最終本会議では、継続審査が否決となり、可否の結果可決となりました。
国立市としても男性の平均寿命約80歳を超えた方に対する支給の在り方やこの財源を他の福祉に使いたいとの説明があり、それはそれで根拠があるかと思います。
私としても賛成の討論を行いましたが、それならばこの財源を敬老大会の引き出物などのレベルアップや老人会における支援など、目に見える形で高齢者をサポートしていただけるように要望しました。
その後も順調に審議が続き、平成26年度一般会計予算案及び特別会計予算案についてに入ります。
各会派を代表する形で行われ、私は自由民主党明政会を代表して全ての予算に賛成の討論を行いました。
時間目一杯に欲張ったこともあり、１０分の制限時間にギリギリ収まるかどうかというボリューム原稿を作成し、討論に臨みました。
もちろん、１０分ギリギリの３５００文字余りという事を念頭に入れて、少し早口で話すのですが、この早口が意外と曲者で「急いては事を仕損じる」ということわざが示す通り、所々でつかえてしまいました。
４枚あるうちの原稿２枚目を５分丁度で折り返すと、焦りと緊張はマックスを越え、とにかく読み上げる事だけに集中します。
時々顔を上げて時計を確認し、間に合わないならばどこかカットしようかと考えながら、ギリギリの線で読み上げるということは、心臓によくありません。
そして、恐怖の瞬間がやって来ます。
最後に時計を確認した瞬間、時計は残り１７秒、原稿は残り３行。これを絶体絶命と言わずして何というか表現のしようがありません。
ツラツラ読んでいては絶対間に合わないことから、文字を強引に繋げ表向きにはドンピシャで終了させ、市長から「素晴らしい、さすが、時間ピッタリ」という言葉が聞こえてきましたが、その実は無理矢理強引に壇上で調整しており恥ずかしい限りです。
実際に議事録になった時、どのように滅茶苦茶な文章となっているか、確認するのが怖いことは言うまでもありません。
ちなみに、決算討論の原稿を下記の記します。中段では、保育園民営化を強く訴えました。
平成２６年度予算討論原稿（最後の数行は時間の関係で登壇時に読み上げられませんでした）
自由民主党明政会を代表して、平成２６年度一般会計予算案及び全ての特別会計予算案に賛成の立場で討論いたします。
思い返せば、佐伯市政の二期目において、負担の公平性、将来世代への不安解消に向けて行われた財政健全化への努力は、それを市民いじめと訴えて市長選挙に当選した上原市政では、そのことをかえりみることはなく、その結果、平成１６年に市民の不安をあおるだけの財政ピンチ宣言を行い、抜本的な改革無きまま、市財政は大変厳しい状況に追い込まれました。
その後も、毎年予算の紐が結べるかどうか分からないという、財政運営が続いたことは周知の事実です。
平成２３年５月佐藤市長による市政運営が始まり、まずは市財政の 改革に向け、財政改革審議会を設置し、客観的な視点から財政状況把握と問題点の抽出作業に入りました。
財政改革審議会において、パンドラの箱を開けるかのような議論が続く中、中間答申でも示されたように、まずは出来るところから財政健全化に向けての取り組みが始まりました。
その結果、佐藤市政一期目の総決算ともいえる、平成２６年度予算案は、目標達成に向け着実に歩み続けた結果、臨時財政対策債借入額ゼロという数字に到達したことは、輝かしい成果であると考えられます。
しかし、財政改革審議会最終答申でも示された通り、課題解決に向けた道のりが容易でないことも明らかにされております。革新市政３期１２年の中で、永久凍土の氷河に埋没し完全に硬直化していた課題解決に向け、ようやく幾筋かの光が見えただけであり、なお一層の献身的な努力が必要です。
更なる財政健全化に向け、公立保育園民営化は避けて通ることのできない重要な課題です。
公立保育園を一園民営化すると一般財源において6926万円の財政効果額があると積算されており、定員管理計画を進めることにより、財政効果を高めることが出来ます。
その際、最も気にかけていただきたいことは、保育士職員、嘱託及び臨時職員のモチベーションです。
公立保育園の民営化により、保育士の働く場が縮小することは、自分達の存在価値を否定されたかのような、寂しい感覚に陥るのではないでしょうか？
この感覚は、議員定数削減により、議員の枠が縮小することに似ています。
定数削減は、議員として身を切られる 非常に苦しい選択ですが、市財政を考える中で、やらねばならない改革の一つです。
同様に保育園民営化は市財政健全化に向け必要な改革であるということを保育士職員へ率直に伝えていただきたく思います。
職員が、保育園を離れる場合には、適性を把握すると共に研修や講習によるスキルアップを行い、次の職場へスムーズに溶け込めるようお願い致します。
また、嘱託及び臨時職員には、他の公立保育園や民営化された保育園で再び働くことが出来るよう、雇用の継続に向け最大限の配慮をお願い致します。
保護者に対しては、保育園民営化ガイドラインを作成し、丁寧に保護者説明を重ね、様々な意見に耳を傾ける中で不安を解消する必要があります。それと、6926万円という健全化効果額を、どのような形で子育て支援に還元するのか？この部分についてもご検討ください。
そして何よりも重要なのは、民営化する保育園を受け入れる法人の選定です。他の保育園を運営し、保護者からの信頼も高く、法人経営 状態が良好であることも確認しなければなりません。
認証保育所を運営する法人の財政状況がB評定で経営状態に不安があることから、議会においても様々な意見がありました。このように、保護者が不安を抱くことが無いよう、受け入れ法人の選定作業には十分な調査と検討が必要です。
まずは、担当である子ども家庭部、財政を預かる政策経営部、人材の育成を行う行政管理部が一致連携し、公立保育園民営化への体制作りに向け努力をお願い致します。
次に、平成２６年度市長施政方針からは、動かすことのできた昨年 一年間とあり、課題と知りつつも１５年間放置されてきた国民健康保険税の料金改定、他市に比べて遥かに安い自転車駐車場利用料の改定、現役世代との格差を考えたグリーンパスの見直しを行いました。
これは、国立市の将来を見据え、次の世代への負担と現役世代の負担という、相反する難しいバランスの中、適正な負担額を示し、市長として決断されたことを高く評価致します。
ややもすると、現役世代だけの声に耳を傾け、今は聞こえない将来世代の負担増に目をつむるという安易な道を選択しがちですが、甘美な誘惑を断ち切り、いばらの道でありながらもしっかりと市財政を健全化させ、将来の財政不安と決別する覚悟を胸に秘め、行財政改革を更に前進させる平成２６年度予算となっております。
その中でも、ストックマネジメント事業は、市が所有する公共施設の建て替えにおいて最も効率的な手法を定める上で、重要な指針となります。
政策経営部でストックマネジメント事業を進められるそうですが、行政管理部建築営繕課や都市整備部、まちづくり推進本部に所属し、建設や土木に明るい職員の声に耳を傾けることは、計画に重厚さが増すと考えられますので、そういった庁内連携に向けて努力をお願い致します。
また、低未利用地の活用も含めて、市の財産を上手に活用する手腕もこれからの財政当局に求められます。
一昔前の行政においてお金を生み出すための活動は、ご法度であるとの感覚が、不文律として存在していたように感じます。
しかし、今では当たり前となっている広告料収入を始め、行政の赤字軽減が、市財政健全化に繋がり、将来的な国立市民の安寧に通じることから、市税収納率の維持向上やたばこ税など税収増に向けて努力していただくよう、強く要望致します。
さて、平成２６年度一般会計当初予算案は、前年度予算案に比べて ９．６％増の２８５億１８００万円余りとなっております。
主な事業としては、南北交通の推進に向け都市計画道路３・４・１０号線局所改良工事の進展及び、南工区の用地買収があります。
確かに大きな予算が計上され、それに対して執拗に反対する方の意見を封鎖するものではありませんが、当該地の用地測量事業が平成１６年当初予算で可決して以来、長い年月をかけ、慎重に審議されてきたという事実に目を向けて、未来志向の議論が、国立市政に求められています。
他の事業では、平成１７年第四回定例会で陳情が可決して以来、丸八年の時を経てようやく工事着工に漕ぎ着けた谷保駅エレベーター設置工事は約1億8000万円余りが計上されております。
関口市政では、総工費約１２億円のうち、国立市は約８億円、JRは約４億円という、屈辱的な負担割合は、佐藤市長がJRと直接交渉を重ねた結果、総工費を約１０億円に下げ、負担割合も国立市約５億円、JR約５億円というように、ほぼ同額でありながらも国立市の負担が若干 少ない形で交渉をまとめたことは、高く評価致します。
福祉に関しては、365日24時間安全安心のまちづくりに向けて、平均寿命と健康寿命の差を限りなくゼロとする為に、保健師が地域へ飛びだし、積極的な問題解決に向けて動く点は特筆すべきところです。
また、福祉総合相談窓口の開設は、各部署に係る問題解決に向け、スピード感を持って迅速に対応するものとなっております。
そして、いざ災害時に高齢者を守る、災害時要援護者避難支援事業が青柳一丁目に続き、北二丁目みどり会においても始まるそうですが、 年に一か所ではなく、仕組み作りの動きを加速するよう要望致します。
子育て支援における、幼稚園入園料補助制度の創設については、長年に渡る幼稚園P連の要望事項を受け止めていただきました。
また、発達段階における配慮を必要とした幼児に対して、就学前通所事業を開始すること、インクルーシブ教育システムの構築などは、一人一人の子供に対して最も適切な対応を考える上で重要な施策であり、保護者によりそう施策です。
平成26年度を佐藤市長は超高齢化社会に対する課題解決の年と位置付けたことからも、新たな時代へ対応することのできる国立市政に向けて、様々な改革が進むよう心から期待し、平成26年度一般会計予算案と４つの特別会計予算案全てに賛成の討論とさせていただきます。
最後まで目を通していただきありがとうございました。
無事平成26年度予算は全て賛成多数で可決しました。４年間の任期最終年も佐藤市長をしっかりと支え、市政発展に為に尽力致します。
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