こんにちは、環境浄化協議会委員の石井伸之です。
本日は午前10時より市役所3階会議室にて環境浄化協議会総会に出席、午後2時からはMOA西東京会館にて所属議員と共に意見交換、その後は日本会議国立国分寺支部定例会に出席するという一日を過ごしました。
環境浄化協議会は、戦後立川基地に米軍が進駐するようになると、国立駅周辺にも様々な飲食店が立ち並び、教育的に如何なものかという店舗が立ち並んだことから、昭和27年に文教地区指定へ繋がる流れを継いで、昭和35年に発足しました。
現在も環境の浄化と共に、ファミリーフェスティバルなどの行事にも参加しております。
総会終了後には、国立市健康福祉部長より、高齢者の在宅介護の現状と課題ということで、講演をいただきました。
国立市を取り巻く現状という部分で、国立市の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は21.1%となっており、多摩地域では下から7番目だそうです。
ちなみに三多摩で最も高い市は25.6%の清瀬市(古くから多くの都営住宅が建設されたことによるのではないか?と、言われていました)最も低い市は18.7%の稲城市(新興住宅地の開発が進んでいることによるものだそうです)となっております。
全国平均では25.1%、東京都では21.9%、高齢化率の最も高い県は秋田県の30.7%、以下高知県、島根県と続きます。
逆に高齢化率の最も低い県は沖縄県で断トツの17.7%、東京が第二位だそうです。
国立市を取り巻く環境としては、高齢者の人口構成は下記の通りになっています。ちなみに現在の国立市の人口は74,400人余りです。
65歳~74歳の前期高齢者 8,013人 (10.8%)
75歳以上の後期高齢者 7,703人 (10.3%)
要介護認定は下記の通りです。
認定者全体の人数 2,963人 (18.2%)
64歳以下 95人
65歳~74歳 337人
75歳以上 2,531人(認定者全体の85%)
当然のことかもしれませんが、圧倒的に75歳以上が占めておりますが、脳機能障害や脳血管障害により64歳以下の方も認定されていることから、若い頃からの体調管理が重要であると思います。
次に2025年問題に移り、その頃になると国民の4人に1人が75歳以上となり、全世界を見ても類を見ない超高齢化社会に到達します。
認知症の増加や高齢者のみの世帯や一人暮らしが増加し、医療や介護が行き届かないという点や財政面での給付と負担のバランスを維持する為に新たな構造改革が必要であることは言うまでもありません。
また、国立市における75歳以上の方7,282人(平成25年1月現在)の現状として、介護認定者は2,142人に上り、その内認知症の中で日常生活自立度Ⅱa以上(何らかの支援が無ければ日常生活が難しいというレベルの事です)と診断された方は、1,055人となっております。
1,055人の中で同居の方は767人(同居の中でも生活実態は独居の方は56人把握されております)独居の方は288人となっております。
現在でも特別養護老人ホームなどは要介護3から4にならないと入れないという現状があるように、将来的にはさらに介護施設が間に合わず、在宅療養支援に力を注がなければなりません。
ただ、正直なところ家族の負担を考えると、どこまで在宅療養とすべきか頭を悩ませる部分があります。
そこで、国立市としても国立市在宅療養推進協議会を立ち上げ、国立アクションミーティングを実施し、グループワークを行ったそうです。
また、国立市認知症の日のイベントを開催しております。
今後の課題としては、地域で支える支援体制の充実、安心して暮らせる支援態勢の整備を行うそうです。
国立市の介護に関する現状を一時間にわたり健康福祉部長より、大変丁寧に講演をいただき、現状を再確認しました。
福祉の現場を歩いてきたからこそ、説得力のある話でした。
その中で私が最も気になっているところは、重度の認知症となり自分が何者であるか分からなくなった方に対し、どうやってその方々の生きがいを見出していけるのかどうかという部分です。
おそらく、この問いに対して回答は一つではなく様々な考え方があるかと思いますので、私自身も様々な面から考えて行きたいと思います。
そう考えると、認知症は予防が如何に大切であるか分かります。
国立市でも、縦割り行政の打開に向けて「ふくふく」窓口を開設し、この窓口に相談していただくことによって、各課に跨る様々な課題を総合的に対応し、解決に向けて努力するというものです。
多くの議員が議会で訴えていたように、市役所に相談してもたらい回しになったり、手続きが漏れたりすることが無いようにすることは必要な市民サービスであると思います。
今後とも同じ市民の立場で、少しでも国立市政がより良いものになるよう努力して行きたいと感じる本日の講演でした。
本日は午前10時より市役所3階会議室にて環境浄化協議会総会に出席、午後2時からはMOA西東京会館にて所属議員と共に意見交換、その後は日本会議国立国分寺支部定例会に出席するという一日を過ごしました。
環境浄化協議会は、戦後立川基地に米軍が進駐するようになると、国立駅周辺にも様々な飲食店が立ち並び、教育的に如何なものかという店舗が立ち並んだことから、昭和27年に文教地区指定へ繋がる流れを継いで、昭和35年に発足しました。
現在も環境の浄化と共に、ファミリーフェスティバルなどの行事にも参加しております。
総会終了後には、国立市健康福祉部長より、高齢者の在宅介護の現状と課題ということで、講演をいただきました。
国立市を取り巻く現状という部分で、国立市の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は21.1%となっており、多摩地域では下から7番目だそうです。
ちなみに三多摩で最も高い市は25.6%の清瀬市(古くから多くの都営住宅が建設されたことによるのではないか?と、言われていました)最も低い市は18.7%の稲城市(新興住宅地の開発が進んでいることによるものだそうです)となっております。
全国平均では25.1%、東京都では21.9%、高齢化率の最も高い県は秋田県の30.7%、以下高知県、島根県と続きます。
逆に高齢化率の最も低い県は沖縄県で断トツの17.7%、東京が第二位だそうです。
国立市を取り巻く環境としては、高齢者の人口構成は下記の通りになっています。ちなみに現在の国立市の人口は74,400人余りです。
65歳~74歳の前期高齢者 8,013人 (10.8%)
75歳以上の後期高齢者 7,703人 (10.3%)
要介護認定は下記の通りです。
認定者全体の人数 2,963人 (18.2%)
64歳以下 95人
65歳~74歳 337人
75歳以上 2,531人(認定者全体の85%)
当然のことかもしれませんが、圧倒的に75歳以上が占めておりますが、脳機能障害や脳血管障害により64歳以下の方も認定されていることから、若い頃からの体調管理が重要であると思います。
次に2025年問題に移り、その頃になると国民の4人に1人が75歳以上となり、全世界を見ても類を見ない超高齢化社会に到達します。
認知症の増加や高齢者のみの世帯や一人暮らしが増加し、医療や介護が行き届かないという点や財政面での給付と負担のバランスを維持する為に新たな構造改革が必要であることは言うまでもありません。
また、国立市における75歳以上の方7,282人(平成25年1月現在)の現状として、介護認定者は2,142人に上り、その内認知症の中で日常生活自立度Ⅱa以上(何らかの支援が無ければ日常生活が難しいというレベルの事です)と診断された方は、1,055人となっております。
1,055人の中で同居の方は767人(同居の中でも生活実態は独居の方は56人把握されております)独居の方は288人となっております。
現在でも特別養護老人ホームなどは要介護3から4にならないと入れないという現状があるように、将来的にはさらに介護施設が間に合わず、在宅療養支援に力を注がなければなりません。
ただ、正直なところ家族の負担を考えると、どこまで在宅療養とすべきか頭を悩ませる部分があります。
そこで、国立市としても国立市在宅療養推進協議会を立ち上げ、国立アクションミーティングを実施し、グループワークを行ったそうです。
また、国立市認知症の日のイベントを開催しております。
今後の課題としては、地域で支える支援体制の充実、安心して暮らせる支援態勢の整備を行うそうです。
国立市の介護に関する現状を一時間にわたり健康福祉部長より、大変丁寧に講演をいただき、現状を再確認しました。
福祉の現場を歩いてきたからこそ、説得力のある話でした。
その中で私が最も気になっているところは、重度の認知症となり自分が何者であるか分からなくなった方に対し、どうやってその方々の生きがいを見出していけるのかどうかという部分です。
おそらく、この問いに対して回答は一つではなく様々な考え方があるかと思いますので、私自身も様々な面から考えて行きたいと思います。
そう考えると、認知症は予防が如何に大切であるか分かります。
国立市でも、縦割り行政の打開に向けて「ふくふく」窓口を開設し、この窓口に相談していただくことによって、各課に跨る様々な課題を総合的に対応し、解決に向けて努力するというものです。
多くの議員が議会で訴えていたように、市役所に相談してもたらい回しになったり、手続きが漏れたりすることが無いようにすることは必要な市民サービスであると思います。
今後とも同じ市民の立場で、少しでも国立市政がより良いものになるよう努力して行きたいと感じる本日の講演でした。