おはようございます。アドラー心理学に基づく勇気づけの研修（外部研修も）とカウンセリングを行う ヒューマン・ギルド の岩井俊憲です。
昨日（8月8日）は、ペルグリーノ博士離日翌日にして外部での研修が始まりました。
金融庁の平成30年度「市場監視実務研修」として
「人を育てる」アドラー心理学
のタイトルで13:20から15:20に2人一組で進める研修を行いました。
金融庁での研修は、昨年2月から３度目になります。
受講者38人のうちほぼ全員が「自己受容」に手を挙げました。
私は「自己受容」を支える要因として（１）所属感、（２）信頼感、（３）貢献感に加えて（４）使命感をコメントしました。
平成30年7月4日に発表された「金融庁の改革について ー国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へー」では、「国益」重視の考えとして、次の理念が明らかにされています。
金融庁は、平成29年11月に公表した「平成29事務年度金融行政方針」において、「国民のため、国益のため」に、金融行政の質を不断に向上させる観点から、「組織文化（カルチャー）の改革」と「ガバナンスの改革」に取り組んでいくことを明らかにしています。
一方で、日本経済新聞 夕刊（2018/8/7付）では
若年層の自殺、７カ国で最悪
の記事が載っていました。
2018年版自殺対策白書は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率（15～34歳）について、先進７カ国のデータを比較した。
日本は最悪の17.8（14年）。
事故による死亡率の約2.6倍に上り、７カ国で唯一、死因の１位が自殺だ。
国内全体の自殺死亡率は10年ごろから減少傾向だが、10歳代以下は横ばいが続く。
日本の自殺者数は、一時期1年間に3万人を超える数が10数年続いていましたが、このところ 日本の自殺死亡者数は8年連続の減少（2017年）として警察庁の発表によると、2017年の日本の自殺者数は前年より576人少ない2万1321人で、8年連続減少しています。
しかし、若年層の自殺者数は減少していないのです。
2つのケースでは、「自己受容」を支える要因として（１）所属感、（２）信頼感、（３）貢献感、（４）使命感をさらに啓蒙しなければならないと思っています。
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