教育基本計画

政府は改正教育基本法に基づき國の発展の原動力となる人材育成に向け教育立国を宣言し、教育振興基本計画を閣議決定した。
内容は今後１０年間目指す教育の姿と５年間に重点的に取り組む施策を示しているが、財政再建が急務の折、紙に描かれた餅に終わらないか心配である。
まず①欧米主要国を上回る教育の実現②外国を参考に予算を確保し教育投資を行う
③道徳教育充実のため国庫補助制度の検討、國、郷土伝統文化継承を発展させる。
④いじめ不登校に対し学校問題解決支援チームの活用⑤幼児教育の無償化⑥地震倒壊の危険性の高い小中校施設１万棟の耐震化促進⑦教員給与優遇措置の縮減を図る。
このため、まず現状の子供の学ぶ意欲や学力・体力・規範意識・倫理観の低下を
指摘し、充分な授業時間の確保。新学習指導要領の徹底。１９８５頃の体力水準に
戻す。道徳教育の推進を図る事とします。
そのため人材育成も単年度制から長期的施策に、また年間教育投資額をＧＤＰ５%
以上。教員定数２５０００人増の数値目標を盛り込みたい文科省と、財政再建と
云う国家的課題で動く財務省や総務省の反対に遭い、財政的裏付けはウヤムヤに
されたままの閣議決定となった様です。
今後これをどう実施して行くかは、計画に携わる方々の手腕にかかると思います。
問題は多いようですが、まずは教育改革に向け動き出した事は喜ばしい事です。