基礎年金国庫負担先送り？

政府与党は、２００７年の税制改革協議会での確認事項である、２００９年に基礎年金国庫負担を現行の３分の１から、２分の１に引き上げると言う事を財源の手当の目途が立たないと言う理由で先送りの方向に検討を始めたらしい。
現在基礎年金給付額は年間約１８兆円余り、２分の１負担となると、この半額９兆円が年間国庫負担分になる。
今３分の１の年間基礎年金国庫負担分は６・７兆円です。その差額２・３兆円分の確保が必要となります。
その財源確保に消費税１%分が大体同額となるので、消費税率を上げこれに当て様との目論見でしたが、消費税増額が困難になり、先送り論が浮上して来た訳です。
今検討されて居るのが、来年４月からでなく、１０月に半年ずらすと、財源は１兆円に圧縮出来る、将来消費税増税まで何処かの特別会計積立金を食いつぶしてはどうか？との案が急浮上してきたと言う。
しかし消費税推進派の谷垣政調会長や与謝野税制調査会長等は２０１１年までに
黒字化実現するには、消費税の１３%増税を今すぐ断行しないとダメだと云う強固な意見を出している。当然基礎年金の２分の１国庫負担も難なくクリャ出来るとの
主張です。
公的年金財政強化の遅れは年金制度への更なる不信感を煽るが、この諸物価高の
時消費税は例え1%でもご免蒙りたい、相矛楯する狭間で国民もどうすれば良いのか
迷ってしまいます。
公的年金制度維持のため、国民皆が痛みを分かち合う事が最良の方策だと判って
居ても仲々同調出来ない処があります。
私達はまず目の先の生活をどうするか？と一生懸命でとてもそこまで気が回り兼ねると云うのが本音です。