ＷＴＯと上限関税

世界貿易(ＷＴＯ)の新ラウンド閣僚会議が始まった。
農業の首ねっこを抑える上限関税引き下げが迫られています。
また関税引き下げ率緩和出来る重要品目数は通常４%～６%が指定出来ますが、日本を含む食料輸入国グループは１０%～１５%の確保を強く要求しています。
相対して、日本は工業品等の輸出品の関税引き下げの問題もあります。
日本の農業はコメ等上限関税８００%を維持して辛くも壊滅を免れています。
豆類５００%、バター３３０%、砂糖２７０%、小麦２１０%等・・でどうにか日本の
農業は維持されていると云っても過言ではありません。
これに対し米国ブラジル等輸出国は上限関税を１００%に切り下げる様に執拗に
迫って居ます。
また日本は工業品輸出のため随分農産物の自由化が進められ、とうとう食料自給率
は４０%を切ってしまい、穀物自給率にいたっては、２７%とも云われる危機的立場
にあります。
ご存じの様に農産物の自由化は、農村を壊滅的打撃を与え、高齢化と離村で田畑は
荒廃してしまい、再生不能と言われる処まで出てきました。
私達は農産物の自由化で安く手に入れる事が出来る様になりましたが、反面食の
安全性が問題になりました。農薬残量や遺伝子組み換え農産物の増加、それよりも
食料品そのものが手に入り難くなりました。
私達の手前勝ってで日本の農業をダメにしてしまった様です。
米国の国益で随分日本も振り回されて居ます。
日本やＥＵは米国ブラジルが要求する重要品目削減や関税切り下げに反対しています。米国は日本やＥＵが要求している補助金の削減に反対しています。
ブラジル等の途上国は日本米国ＥＵが要求する工業品の市場開放と関税切り下げに
反対しています。
いわば三すくみの状態です。
日本の農業についてはこれ以上自給率を下げないためにも、また安全な食品を確保
するためにも、今少しの上限関税の切り下げには反対の立場でとって頂きたい。
勿論工業品の市場開放と関税切り下げは、当然の事として主張して頂きたい。