ＨＡＴ－ＫＺ (はっとかず)

長妻民主党議員が言い出した、日本建設行政の病巣はＨＡＴ－ＫＺに有りと云う事について考えて見たいと思います。
ＨＡＴ－ＫＺとは、紐付き補助金。天下り。特別会計。官製談合。随時契約の
頭文字をとって建設行政の悪をあぶり出したものです。
紐付き補助金とは、自治体が補助金を國から貰うため自治体が必要としない事業まで強制されて、工事費捻出に地方債等の発行等でドンドン借金が増えて行く事。
天下り斡旋仲介が國からの発注や補助金とセットになって居て國の指導監督検査が甘くなる事。
特別会計は國の財源とは別勘定で各省のいわばへそくりです。現在特別会計残高は
３６８兆円で國の１年間の予算の実に１０倍以上の残高があります。
各省庁の天下り団体を養う原資になって居ます。ついでに申しますが、天下り団体の代表が独立行政法人です。昨年の独立行政法人の予算は３兆５千億円でした。
本年国民皆保険維持のため後期高齢者医療制度を発足しましたが、これは
社会保障費を８千億円削減する為の施策だったと云われます。
賢明な国民には、今お役人が何を考えているのか、御推察頂けると思います。
官製談合これは天下りを受け入れて貰うため、ＯＢ受け入れ企業に談合情報を漏らす事。一方地方自治体では私腹のためとか選挙貢献の報奨のため情報を漏らす事件が続発しました、一応官製談合防止法と云う法律があって談合にかかわった職員や
首長は犯罪者として告発され、損害賠償を求められます。
福島県。和歌山県。宮崎県等随分有りました。
最後に随時契約ですが、本来の入札をせず、特定の天下り団体や企業と言いなりの
高値で随時契約を締結する事です。
昨年度の中央省庁や衆参両院等２４機関が物品調達等で特定業者指定し競争のない
随時契約をした契約総額は２兆３１４８億円だった。
その金額の巨大さに驚きますが、全契約の２８%が随時契約だった。
あれだけ随時契約を削減しようとしても、一朝にして改まる事の難しさが判ります
ちなみに昨年度の随時契約削減目標は全契約の１７%の１兆２千億円に削減する事
でした。適正な価格の随時契約は止むを得ないが、不当価格の恐れが有る随時契約は今後も削減すべきだと思います。
兎に角諸悪の根源は高級官僚の天下りにありと云っても過言ではないと思います。
逆ピラミット型に構成されたキャリア高級官僚の出世街道、次々にあぶれた者を
各省庁が責任を持って再就職斡旋や渡りを斡旋していく現在のやり方が温存される
うちは、天下りがなくなりません。たとえ斡旋する処が１ケ所に集約されても、
殆ど同じではないでしょうか？
２００３年までの５年間に民間企業に再就職した国家公務員は国交省の９１１名をトップに３０２７名だったと発表されて居ます。
公務員といえども職業選択の自由がありますので一律に公務員再就職禁止は出来ません。
ただ見返りを期待しての無理矢理の押し込みや、前職のコネを使い不当な商行為等
は絶対にあってはならない事です。
私達はもっと天下りの弊害を糾弾していかねばならないと思います。