宙に浮いた年金と社保庁

厚労省はとうとう世間の批判に耐えかねて、宙に浮いた年金８億５千万件については本人の申告が無くても１０年間に最後の一人まで徹底調査すると言明した。
それによると、宙に浮いた年金８億５千万件について、２１年度中に１５０億から２００億円かけてシステムを整備する。
２２年から２３年を集中対応期間とし、本人からの申し出の記録照合をする。
この２年間申し出がなかった受給者分は社保庁が順次照合実施し、加入者分は
受給年齢到達時に調査すると云う。
この１０年間に２千億円から３千億円の税金をかけ行うと言う。
１０年間専従職員数は５８００名から７１００名は必要とすると言う。
これを聞いてまず感じるのは本当に大丈夫か？と言う危惧の念です。
年金の入力ミス５６０万件の解明にすら２千億円と数多くの専従職員が必要と云う
ご存じの様に社保庁は２年先の平成２２年１月に解体、年金業務は日本年金機構に引き継がれます。
この日本年金機構の職員採用問題で揺れています。
社保庁正規職員約１万６千名です。日本年金機構発足時の正規職員は１万２５００
名でその内１万２１００名は社保庁から横滑りで４００名だけ民間採用と云う。
移行できない３９００名の内３１００名は厚労省等に移転先が決まり３００名は
退職予定者で残り５００名がリストラ対象と云う誠に恵まれた待遇です。
ただ嫌気がさした２０代３０代の若者の自己都合退職は増えて居るので最終的には
リストラの数は不透明だと云う。公務員は原則的には辞めないかぎり首にする事は
できない定めがあります。
厚労省は懲戒処分を受けた職員や過去１０年間ヤミ専従を行った職員３０名を
有期雇用採用の道を残したいと云っているが、自民党は断固採用しない様に主張
して居る。我々国民の感覚からすれば、免職停職減給戒告の処分を受けた職員を
横滑りさせる事にはいささか異論があります。
我々の年金を横領したり誤魔化したり不正流用して処分された者も居る筈です。
年金データーを覗いたり、したごく軽い罪の人も中にはいるかも知れないが、禁止
事項を破った職員の再雇用なぞとんでも無い事です。
私達はやる気の見えないこの様な職員をそのまま横滑りに雇用しなければいけない
システムに憤りを感じます。
これで本当に宙に浮いた年金の解明が巨額の金と人員を使いできるのか？
この場限りの虚言に思えてなりません。