参院戦民主党マニフェスト大綱決まる？

民主党は政権公約会議を開き参院選のマニフェストの大綱を決定しました。

其れによると、國の公債発行を除いた國の収入と支出のバランス所謂、基礎的財政収支
プライマリバランスを２０１５年度までに２０１０年度の赤字を２分の１にすると言う
目標を掲げ財政健全化に努める事を明示した。

そして２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化達成をマニフェストに明示する事と
しました。

又衆院戦のマニフェストで約束した「こども手当の」満額支給は増加分については、地域
事情で「出産一時金」や「保育・給食」・「ワクチン」等現物サービスに替える事が出来る
事を盛り込む事としました。

しかし消費税増税については税制の抜本的検討の中で討議する事として敢えて今参院選の
選挙公約には挙げない方針の様です。

昨日の菅総理の１万語に上る演説内容でも財政再建は大きなスペースで語られて居ました。

日本のＧＤＰを名目で３%。実質で２%アップすると言う新成長戦略を打ち出して居ます。
それも介護や社会福祉で新しい産業を興し強い経済を取り戻そうと言から大変です。

果たして欧米並みにＧＤＰ２%アップが可能なのか？

政府の月例経済報告によると、２０１０年度実質成経済成長率は２%台に引き上げられて、
１～３月のＧＤＰが年率換算で前期比で５%増に上方修正されて居るので満更達成出来ない
数値ではない様です。

このまま中国やアジア向け輸出の好調が続き、企業の設備投資や個人消費の増加が維持
出来れば、長い不況のトンネルを越す事が出来るかも知れません。

菅首相の所信表明

菅首相は就任後衆院本会議で初の所信表明を行いました。

野党の反応は冷えた感じで、首相の演説中はヤジが酷くまるで学級崩壊だと表現するＴＶ局
さえ有る程ひどいものでした。

そもそも民主党の菅内閣成立過程から、鳩山政権の行き詰まりから生じた暫定内閣の感が
拭えないのは確かです。

その様な内閣が大上段に構えて幾ら叫んでも説得力が無いのが当然と言われても仕方ない
事です。

菅首相は政権交代の原点に返り国民の信頼を回復したいと表明しました。

その為にはまずは財政再建を最重要課題に挙げ超党派会議創設を呼びかけました。

そして鳩山政権の「戦後行政の大掃除」を継承する事を誓いました。

外交では日米同盟を基軸にアジアとの連携強化を表明した。

誠に結構な事で、しかしどれを取っても難しい問題が山積しています。

まず財政再建問題。日本は３９兆円しかない税収を４４兆円という借金でなんとか食い
つないで居ると言う点を何とかしようと言う意志表示は大変結構だと思います。

自民党時代にもこの考えで奮闘した大臣が居たが、明日より今日の事が先だと言う周り
の声に押しつぶされてしまった経緯があります。

日本の国家予算は社会福祉費と国債償還費と地方交付金の三大巨額支出で占められ、残りの
３分の１に満たない予算で政策運営を行って居る状態です。

その政策運営も戦後積もった悪例等で閉塞してしまっています。
その為事業仕分けや地域主権改革・情報公開で血行をを良くして行こうとの事です。

そして自民党経済政策は公共事業中心は一部業界に利益を生み、そして行き過ぎた
市場原理主義等で失業者の増大と格差を生んだと総括した。

その為強い経済と強い財政・強い社会保障と言う相矛盾した事柄を一体的立て直して行くと
宣言した。

まず強い経済では地球温暖化対策やアジア市場への積極的関与や社会保障分野での雇用
創出等を柱にした「新成長戦略」を今月中に纏める事。

財政再建では当面歳出枠を定める「中期財政フレーム」策定。
そして財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」を今月中に策定する事。

注目の消費税値上げ問題は税制の抜本的改革に着手する必要性を強調したに過ぎない。
参院選を前に敢えて踏み込んだ発言を控えたと見るのが至当な判断であったかも。

菅内閣は成立早々、連立の国民新党との間で、郵政改革法案を次期国会の最優先法案と
約束させられ、閣僚交代と言うおまけ付きと言う何とも締まらない事に相成りました。

国会は来週１４～１５日各党代表者質問とし１日間の延長で閉幕と言う見方が有力です。

是で行くと参院選は６月２４日公示。７月１１日投開票の日程は動かない事実となりそうです。