観光日本は救世主になれるか？

菅総理は就任に当たり「強い財政。強い経済。強い社会保障」を確立すると宣言しました。

その為、環境、健康、アジア、観光の４部門で５００万人の雇用と１２３兆円の需要を創出
する成長戦略をぶち上げました。

何れも地球温暖化対策や福祉介護或いはアジア対策や観光事業等は最重要課題である事に
間違いありません。

是で観光事業については、２００３年に５２１万人だった外国観光客を１０００万の大台に
持って行く構想の踏襲が決まりました。

では現在の観光関係はどうなって居るかと言うと小泉内閣時代に閣議決定されました　　　
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」と言う政策があります。

是で、２００３年にグローバル観光戦略として国交省が「ビジットジャパンキャンペーン」を始めました。

これは２０１０年までに外国観光客を１０００万人誘致するキャンペーンを行うと言う趣旨
ものです。

その為広報大使を任命したり各企業やホテル等も優遇策を講じ外国人訪日を促進しました。

お陰で２００３年５２１万人の外国観光客が２００８年は８３５万人に増え世界第２６位で
アジア第６位まで増加しました。

もっとも２００９年はリーマンショックや新型インフレエンザ流行で６７９万人に落ち込
みましたが、今年は景気回復の兆しが見え目標まで今一歩と言う処まで来ました。

人口１３億人の大国中国の２００９年の外国観光客は延べ２０億人で観光収入は１５兆円
と、言う膨大なものです。

その中国から日本への観光客は２００９年が１０１万でしたが、今年は是を大幅に上回り
１５０万人達成も夢ではないと言われて居ます。

日本政府は是に併せ中国人への日本個人観光ビザ発給要件を７月から緩める事としました。

是までは現在富裕層対象にビザが発給されていたが、中間層の一定の職業上の地位と
経済力が有る階層まで広げ、取り扱う公館も３箇所から７箇所に増やされました。

危惧されるのは観光客に混じって犯罪者の入国や薬物等の持ち込みです。

この点日本は犯罪重視で来日外人の指紋採取と顔写真の提供を義務ずける新入国審査が
導入され観光客誘致とは相反する政策も採られて居ます。

中国からの観光客は１００万人とも言われ主に買い物目当てが多いとされ落とすお金も、
半端ではない様で、確かに資源の無い日本で外貨獲得の貴重な事業の一つです。

因みに日本人の海外渡航観光客は２０００年１７８２万人。２００８年１５９９万人で、
世界第１３位。アジア第２位でした。

２００９年は来日観光客が少なくなったのと同じく出国者も１５４５万人と減少しました。

日本は外国観光客誘致１０００万人を目標にして居ますが、外国へ行く観光客が遙かに多い
と言う皮肉な現実があります。

益々グローバルゼーションが拡大し、もはや国家の枠は意味を持たない時代が其処まで来て
居るのかも知れません。