昨日参院選が公示され４３８名の候補者が届け出を済ませ早速選挙戦に入った。
今回の参院選は政権交代９ケ月の民主政権の評価を問うもので、果たして参院で過半数を
制する事が出来るかが注目されて居ました。
処が財政再建のためには消費税の増税討議が必要と言う菅首相の発言で俄に消費税論争が
参院選の争点になりそうです。
今まで消費税論争を持ち出して良い結果を得た政権はいません。
歴代の自民党総理は消費税問題には蓋をして触れたがりませんでした。
市場原理を導入し構造改革や規制緩和を唱えた小泉元首相さえ是には手も触れませんでした。
処が日本の國の借金が１０年度末で８２６兆円財政赤字が４４兆円と言う現実が突き
付けられ、ギリシアの財政破綻が起きて来ると是は対岸の火を見過ごす訳にはいきません。
確かに日本の国民の預貯金は１０００兆円余りあって、國の借金も外国に依存する事もなく
国民が大半をひっかぶって居ると言うと言われて居ますので、今すぐ破綻と言う事態は
避けれそうですが、何れこのままの状態では行き着く所に行くしかありません。
出来れば消費税等上げないに越した事はないが、現実を直視出来る人なら如何に危機的な
状況か判断出来ると思います。
１０年度で国家税収は４０兆円を切り３９兆円と推定され、國の当初予算は９２兆円となった。
その３分の１の３０兆円が社会補償費で、又３分の１が国債返済謂わば借金返済に使われて
居ます。
少々乱暴な論法ですが、残り３分の１で色々の政策や行政を運営して居ると言っても過言ではありません。
この現実が判って社民党や共産党更には公明党等は消費税反対を唱えて居るのでしょうか？
國のやり方が悪いと言う論法がありますが、一方で社会保障費増大を要求して居るのはどの
政党ですか？
消費税反対と言えば誰だって賛成です。
しかし国家が破綻した場合、諸に被害を受けるのは我々国民です。
年金廃止。医療制度崩壊。税金増額等は現実の問題として押し寄せて来る事はギリシアの
例を見ても明らかです。
今回の各党消費税に対する取り組み方で色々異なった立場を取って居る事が判ります。
まず民主党は小沢元幹事長の意向に添った消費税無視の立場が多い中、菅代表が突然自民党
案の消費税１０%アップを横取りし宣言してしまいました。
おまけにその消費税で新事業を興し雇用を拡大経済復興を図ると言う第３の道に使おうと
言う構想で是を２～３年の内超党派で協議出来る機関を作ろうと呼びかけて居ます。
当然党内でも、消費税の使い道や何故１０%なのかの討議不十分との声が多い様です。
是に対し民主党にすっかりお株を取られた自民党は政権担当でない悲しさ盛んにイチャモン
付けて居るが見て居て不愉快です。
この様な膨大な借金を作ったのは、一体何処の政党だったのか？
公明党やみんなの党は経費節減すれば消費税相当分は出て来ると夢の様な事言って居ます。
当然国会議員数削減等で経費節約は必要ですが、とても財政再建が出来る額には程遠い。
因みに国民は国会が１日開催されるのに３億５０００億円も経費が懸かる事に納得して
居ません。
今回の通常国会１５０日で５２２億円の巨額な国費が消えました。
果たしてその成果が国民に返って来たか疑問です。
又社民党や共産党は消費税絶対反対と強い姿勢ですが、では一体今の日本の財政をどうする
積もりか？
どうせ政権担当なぞ出来ない野党だから言える無責任な公約と言われても仕方無いのでは？
まあ消費税反対があってこそ、初めて日本の政治は健全だとと言えますが、是を決めるのは
国民です。
今回は消費税について国民がじっくり考える参院選にしたいものです。
因みに消費税１％アップで２兆３～４０００億円と言われて居ます。
現在消費税５%で約１２兆円となりますので、１０%で２４兆円となり、所得税や法人税等
直接税の半分以上を、消費税と言う間接税で国民から広く浅く徴集する事になります。
これが「中福祉。中負担」と言うものなのか？
どうも「低福祉。高負担」としか思えてならないのは何故でしょう？
今回の参院選は政権交代９ケ月の民主政権の評価を問うもので、果たして参院で過半数を
制する事が出来るかが注目されて居ました。
処が財政再建のためには消費税の増税討議が必要と言う菅首相の発言で俄に消費税論争が
参院選の争点になりそうです。
今まで消費税論争を持ち出して良い結果を得た政権はいません。
歴代の自民党総理は消費税問題には蓋をして触れたがりませんでした。
市場原理を導入し構造改革や規制緩和を唱えた小泉元首相さえ是には手も触れませんでした。
処が日本の國の借金が１０年度末で８２６兆円財政赤字が４４兆円と言う現実が突き
付けられ、ギリシアの財政破綻が起きて来ると是は対岸の火を見過ごす訳にはいきません。
確かに日本の国民の預貯金は１０００兆円余りあって、國の借金も外国に依存する事もなく
国民が大半をひっかぶって居ると言うと言われて居ますので、今すぐ破綻と言う事態は
避けれそうですが、何れこのままの状態では行き着く所に行くしかありません。
出来れば消費税等上げないに越した事はないが、現実を直視出来る人なら如何に危機的な
状況か判断出来ると思います。
１０年度で国家税収は４０兆円を切り３９兆円と推定され、國の当初予算は９２兆円となった。
その３分の１の３０兆円が社会補償費で、又３分の１が国債返済謂わば借金返済に使われて
居ます。
少々乱暴な論法ですが、残り３分の１で色々の政策や行政を運営して居ると言っても過言ではありません。
この現実が判って社民党や共産党更には公明党等は消費税反対を唱えて居るのでしょうか？
國のやり方が悪いと言う論法がありますが、一方で社会保障費増大を要求して居るのはどの
政党ですか？
消費税反対と言えば誰だって賛成です。
しかし国家が破綻した場合、諸に被害を受けるのは我々国民です。
年金廃止。医療制度崩壊。税金増額等は現実の問題として押し寄せて来る事はギリシアの
例を見ても明らかです。
今回の各党消費税に対する取り組み方で色々異なった立場を取って居る事が判ります。
まず民主党は小沢元幹事長の意向に添った消費税無視の立場が多い中、菅代表が突然自民党
案の消費税１０%アップを横取りし宣言してしまいました。
おまけにその消費税で新事業を興し雇用を拡大経済復興を図ると言う第３の道に使おうと
言う構想で是を２～３年の内超党派で協議出来る機関を作ろうと呼びかけて居ます。
当然党内でも、消費税の使い道や何故１０%なのかの討議不十分との声が多い様です。
是に対し民主党にすっかりお株を取られた自民党は政権担当でない悲しさ盛んにイチャモン
付けて居るが見て居て不愉快です。
この様な膨大な借金を作ったのは、一体何処の政党だったのか？
公明党やみんなの党は経費節減すれば消費税相当分は出て来ると夢の様な事言って居ます。
当然国会議員数削減等で経費節約は必要ですが、とても財政再建が出来る額には程遠い。
因みに国民は国会が１日開催されるのに３億５０００億円も経費が懸かる事に納得して
居ません。
今回の通常国会１５０日で５２２億円の巨額な国費が消えました。
果たしてその成果が国民に返って来たか疑問です。
又社民党や共産党は消費税絶対反対と強い姿勢ですが、では一体今の日本の財政をどうする
積もりか？
どうせ政権担当なぞ出来ない野党だから言える無責任な公約と言われても仕方無いのでは？
まあ消費税反対があってこそ、初めて日本の政治は健全だとと言えますが、是を決めるのは
国民です。
今回は消費税について国民がじっくり考える参院選にしたいものです。
因みに消費税１％アップで２兆３～４０００億円と言われて居ます。
現在消費税５%で約１２兆円となりますので、１０%で２４兆円となり、所得税や法人税等
直接税の半分以上を、消費税と言う間接税で国民から広く浅く徴集する事になります。
これが「中福祉。中負担」と言うものなのか？
どうも「低福祉。高負担」としか思えてならないのは何故でしょう？