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公益法人事業見直し案策定される

2010-06-13 08:04:10 | Weblog
先月行政刷新会議が行った「公益法人事業に関する事業仕分けについて見直し案が出来
上がった事が判明しました。

特定の公益法人が独占的に実施して居る現状を打破し競争導入を行う事。
各府省で重複して行って居る事業を徹底的に整理整備する事。

是等の考え方に基づき各府省の該当事業見直しを纏めた案が行政刷新会議会合で報告される。
会合で決定した該当事業は各府省に見直しを求める事になります。

今回の見直しはついては、国費が投入されて居る政府系法人が行う事業は、国民の税金が
投入されて居るので、事業の見直しや効率化を求めるのが國の責務と、今まで踏み込まれ
なかった領域に、初めてメスを入れた事になります。

具体的には、國が発注する事業の妥当性を見直す。広報活動の効果を検証する。重複事業を
整理する。特定法人が独占する事業に競争導入する。公益委法人の過大な資産国庫返納。
この5項目を徹底する事とした。

まず事業の妥当性については政策目的や達成手段はゼロベースで厳格に見直す事。
広報活動の効果は不要不急、効果の不明確なものは廃止する事。
各府省の重複類似事業は優先度や効率性を考え重点化して重複は徹底的に排除する事。
独占事業の競争導入については、入札条件が競争を阻害して居る場合が多く阻害要因を
厳格に見直す事とする。

これらの項目に該当する日本エネルギー経済研究所が行う石油製品市況調査等の妥当性が
見直しの筆頭に挙がった。

宣伝効果不明では日本宝くじ協会の宝くじ普及宣伝活動等が槍玉にあがった。

独占的事業の競争導入では全日本交通安全協会が行う運転免許講習教本の入札等があります。

巨額な国費が眠って居る空港環境整備協会や塩事業センターの資産は国庫返納を促して居る。

あれだけ大騒動して行った行政刷新会議の公益法人事業の事業仕分けです、今後この成果は
各省庁が受け入れて実施するか否かに懸かって居ます。

政治的パフォーマンスと言われないないためにも政府は腰を据えて実現に努力して貰いたい
ものです。