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民主党参院選マニフェストと各党マニフェスト

2010-06-18 07:06:43 | Weblog
いよいよ参院選突入で各党の参院選マニフェストが発表されました。

一番気になるのは民主党の参院選マニフェストです。

最早消費税問題は避けて通れないと税制の抜本的改革を超党派の話合いを呼びかけて居た
民主党でしたが、菅代表は更に踏み込み消費税の改革案は本年度内討議とし税率も自民党案の
10%を参考にして貰うと発言して、民主党の参院側から選挙前に其れを言うと拙いと反発を喰って居ます。

大体民主党の参院選マニフェストは次の様なものと思われます。

消費税を含む税制抜本改革について超党派的協議の機関を作り協議する。

財政健全化に努め、来年度国債発行高は今年度の44兆円を上回らない額とする。

2015年度までにプライマリーバランスの赤字を本年度の半分にする。

2020年度までに名目GDPを3%越えに。実質GDPを2%越えの経済成長達成して、
プライマリーバランスの黒字化を達成する。

法人税を引き下げて国際競争力を強化し対日投資促進等を図る。

首相や閣僚はインフラ輸出や高速鉄道や原発等を海外に向けトップセールスの先頭に立って
推進する。

参院定数を40議席削減。衆院比例定数を80議席節減する。

暫定こども手当の増額分は現物サービスに切り替え、児童受給資格を国内居住要件に限る。

高速道無料化は実験効果や他の公共交通を考え段階的原則無料化にする。

郵政改革法案は必ず次期国会で成立させる。

日米同盟は深化させ、普天間基地移転は日米合意に基づき沖縄負担軽減に努める。

中国と国防や防衛について理解しあって交流で信頼関係を強化する。

この様な処でしょうか?

処で自民党のマニフェストは更に踏み込んで下記の通りの様だ。

消費税は福祉目的税とし税率は当面10%で食料品に複数税率を掛ける。
低所得者に一定の配慮をする。

2013年度までに名目GDP4%の経済成長を目指す。
2020年度までにプライマリーバランスの黒字化を確実に達成させる。

法人税率は現行の40%台を国際標準の20%台に引き下げる。

日米同盟の抑止力を維持し沖縄負担軽減実現させる。

自衛隊海外派遣が随時可能とする恒久法設定する。

公明党は消費税は着実な景気回復でデフレ克服後に、社会保障や子育て目的で考える、
今後検討として当面は低所得者の年金加算を参院選公約に挙げる模様です。

みんなの党は消費税アップは飛んでも無い事その前に公務員と議員の大幅削減をと訴える
意向の様です。

たちあがれニッポンは消費税は2012年度から8%にし景気回復したらさらに4~7%
段階的に引き上げる。最終的には消費税12%位を考えて居る模様です。

2012年度に法人税現行の40%を30%にする。
戦後最大の税制改革を行う。
又新憲法制定を主張し、夫婦別姓制度と永住外国人への選挙権付与絶対反対を表明する。

お互いに党内事情を抱え参院選マニフェスト作りには苦労されて居る様です。

果たしてどれが国民の希望の添えるものか?

又どれだけのものが実際形になって我々のためになるのか?

じっくり検討し、後悔のない投票をしたいものです。