地域主権戦略大綱決まる

鳩山内閣の辞任劇で先延ばしされて居た「地域主権戦略大綱」が、この程地域主権戦略会議
でまとめられ発表されました。

是は２２日の閣議で正式決定される。

この地域主権戦略大綱は、國と地方との中央集権体質を抜本的に見直し地域主権改革の、
具体的取り組み方を示すものです。

まず改革の全体像として地域住民が自らの判断と責任で地域の諸問題に取り組める様に、
地域主権改革を行う。
その為住民に身近な行政は自治体に委ね、國は本来果たすべき役務に専念するとあります。

これは地方の事は地方でせよ。國は國の事に専念しますと言う事です。

その為國が法令で縛って居たのを見直して地域の実情にあった行政サービスを実現する。

具体的には都道府県と市町村の事務配分を見直して出来るだけ行政事務は身近な基礎自治体
で出来る様にする。

國の出先機関は原則廃止し出先機関の事務・権限を自治体に委譲する。
但し緊急事態が生じた場合国民の生命財産に重大な被害が出る恐れのあるものは除くとあります。

又地方移譲は、全国一律や一斉でなく地方の発意による選択実施出来る様に柔軟に取り組む
事としました。

今後各府省は出先機関の事務・権限仕分けを行い８月末まで報告し年内に工程表等作成する。

具体的には「紐付き補助金」は廃止して、一括交付金を取り入れ１１年度以降段階的実施。

「経常補助金」も一括交付金として１２年度以降段階的実施。

各府省の枠にとらわれずブロック毎使途を自由にする。
箇所つけを廃止する。
１３年度までに直轄事業負担金を廃止してその後のあり方の結論を付ける。

現在の地方自治法を見直して議会制度や地方自治体監査制度を是正する「地方政府基本法」
を制定する。

将来の道州制移行について検討も視野に入れる。

大凡その様な内容ですが、原口総務大臣は手放しでべた褒め、麻生全国知事会会長も満足と
総体的に評価は高い様です。

この様な結構な案は今まで自民党政権時代何回も出され、官僚の強固な壁に阻まれ、
ある時は潰され、またある時は骨抜きにされ折角の法案がダメになり元の木阿弥と
言う事の繰り返しでした。

今回は政治主導とは言えこの頃何だか風向きが変わりオカシナ具合になりつつ在ります。

今回の地域主権戦略大綱の文面にもその様な官僚の抵抗の跡が見られ、どうにでも解釈
出来る様に省庁に配慮されて居る疑いがあるとか。

今後出先機関の統廃合や地方への事務・権限移譲でかなり強固な抵抗が予想され、
やり方次第では潰される恐れも無きにしも在らんと思われてなりません。