新たな年金への移行

民主政権は今回菅首相を議長とする「政府の新年金制度に関する検討会」を開き新たな
年金の基本的考え方を纏め発表しました。

政府は年金制度について、存続は非常に困難になってきた、今後簡素で公平な年金の
新制度が必要との認識のもと下記の様な七つの原則を示しました。

年金一元化の原則
最低保障の原則
負担と給付の明確性の原則
持続可能の原則
消えない年金の原則
未納未加入ゼロの原則
国民的議論の原則

詳しく言うと職業毎に年金制度が別れて格差が出来て居るので全国民一つの制度とする事。

民主党は最低限度額は月額７万円保障の案が出ている。

現在は非正規労働者増等で果たして年金が貰えのかと年金不信が起き国民年金は空洞化が
進んで来て居ると言う。

安定した財源を確保し将来も安心した年金制度を作る。

年金記録の確実な管理と加入者本人がチェツク出来る体制にする事。

年金未納者や無加入者を無くし、無年金者をゼロにする。

国民的議論の元に新年金制度を設ける。

以上誠に結構な構想ですが、個別の具体的政策には触れられず漠然とした政策の様に思える
とメデァは冷ややかな受け止め方をして居る様です。

まず財源として消費税を増税するのか明確にしていない。
基礎年金は全額税で賄うのか現行通り一部保険料を注入するのか具体的説明がない。
果たして年金一元化と言う夢の様な事が実現できるのか疑問だ。
少子高齢化で年金を支える現職が減り受給者が増えて居る現実にどう対処するか？
公平な年金制度を行うには国民の所得の完全把握が前提ですが、そのため納税者番号制度を
導入するのか？
果たして完全な年金管理が可能なのか？
過去の消えた年金問題はどうケリをつけるのか？
無年金者ゼロと言う夢の様な事が出来るのか？

考えればどうも悪い方にしか解釈出来ない様で残念です。

が何とかしようと言う姿勢は評価に値すると思います。

政府は今後２０１３年を目途に新年金制度の法案成立を目指し討議して行くと言う。
今後の年金制度が決まる大変重要な法案になりそうです。

Ｇ２０サミットと日本の国際公約

Ｇ８首脳国サミット決定より上位の決定機関と位置ずける筈だったＧ２０地域サミットは
矢張り新興国と先進国とのギャップで曖昧さを残しＧ２０地域サミットは閉幕しました。

先進国のうち出口政策を模索し財政再建を優先とする欧州に対し、今だ傷が癒えない米国は
景気政策を優先し緩やかな財政再建を主張し意見が割れました。

結局２０１３年までに先進国の財政赤字を半減すると言う目標で決着がつきました。

がもの凄い赤字財政を抱える日本にとっては２０１３年まで４５兆円以上の財政赤字を半減
する事は到底不可能です。

其処で不名誉ながら日本は菅政権が掲げる２０２０年度までの財政黒字化として２０１５年
までに財政赤字を半減すると言う経済成長戦略を何度も説明して、各国に認めて貰い唯一の
例外国となりました。

何かほっとする様な情けない様な複雑な気持ちです。
日本の債権引き受けの９５%が日本国民であると言う点が考慮され、外国に及ぼす被害が
少ないだろうとの思惑が動いての決定です。

是で菅総理は国際公約をした事になり参院選後の消費税を含む税制の抜本的改革や経済財政
改革に重い責任を負う事となります。

その菅総理はオバマ米国大統領と初めての日米首脳会談を行い普天間基地移設実現は難しい
が努力する事を認めて貰い併せて沖縄の負担軽減についても努力する約束を取り付けた。

鳩山政権から兎角ギクシャクして来た日米同盟もどうにか修復の兆しが見えた様です。

処が肝心の菅内閣への国民の支持率は５０%台を割る程までに急落した模様です。

矢張り是は消費税問題を参院選の看板の一つにした事が一番の原因でしょう。

財政再建に関係ない野党の甘い言葉は心地よいものです。

日本の置かれた立場が国民には理解困難で今日本が抱えている政治経済のひずみは挙げれば
数多くあるが、一番要求されて居るのは何かと言う事です。

この借金地獄から如何に抜け出るかです。
税収より国債と言う先払いの借金で暮らす日本どう見ても異常です。

まず出る金を抑え慎ましく財政を縮小させるのが良いのか？
税収を増額し事業に充てて財源を確保するのが良いのか？
それとも税収増を借金返済に回すのがよいのか？

経済や政治形態を根本から変えてしまうやり方もあります。

果たして日本の国民はどれを選択するのか、それともしないのか？