国交省の出先機関縮減は無理な話か？

政府の地域主権戦略会議から槍玉に挙がった国交省の出先機関の地方自治体への
業務移管は、結論として地方整備局と地方運輸局については大半は國が引き続き担当
するが適当との答えを出しました。

菅総理は民主党代表選での小沢氏との共同記者会見では、國と地方の二重行政は改める
事を明言しましたが、官僚はそうは問屋が卸さないとばかり必死の抵抗を見せました。

自分たちの権限が無くなり、存在が問われる由々しき問題との認識で何かと理屈を付けて
必死に抵抗をしてきますが、是では國と地方の二重行政は改まりません。

今回は道路８１路線。河川６水系の整備管理は道州制等広域的管理が出来るまで大幅な
業務移管は難しいと撥ね付け是まで通り地方整備局等の管理が望ましいとしたものです。

恐らく地方出先機関の統廃合を勧告されて居る他の省庁も大体同じ様な事で拒否するもの
と思われます。

受け皿になる地方自治体が今後どの様になるのか判らないのに徒に出先機関の統廃合でも
あるまいと言う主張も判ります。

都道府県組織がそのまま残るのか？それとも道州制に移行し、広域市町村だけになるのか？
いまだ構想のみ一人歩きしてしかとしたビジョンは定まっていません。

民主党は現行のままで、まず地方に国の権限を移行し、地方主権を確立させると言う構想
で動いて居る様ですが、道州制移行を推奨する日経連の要望も強く三すくみ状態の様で
官僚にとっては願ったり叶ったの状態です。

明治維新後築き上げて来た中央集権制度はそう簡単には改まらないのかも知れません。

しかしムダを省く意味からも國と地方の二重行政は一刻も早く廃止すべきである。

次期総理選？民主党代表者選開始される

日本の将来を決める重要な、民主党代表者選には噂通り小沢氏と菅氏とが立候補し直接対決となりました。

両者は立候補届を済ませ都内のホテルで共同記者会見を開き激しい論争を行いました。

一口に言えば政権公約完全実施と理想論に固持する小沢氏。現実論で対応する菅氏との戦い
で有ろうかと思います。

菅内閣は元の官僚主導になって居るので本来の政治主導に帰るべきだ。、
財政も一般会計特別会計２０７兆を上手に配分すると消費税値上げしないで財源は沸いて
来る物で、自分ならそれが出来る。
普天間基地問題は米国政府も沖縄県民も納得できる案が有るはずで自分の頭にはあるが
此処では言わない。
国民と約束したマニフェストは何が何でも実行すべきだ。
経済政策は市場介入で果断に実施すべす。
政治とカネの問題は２年間検察庁が調べ不起訴にしたので問題は解決して居る説明は今まで
やって来たので必要はない。

小沢候補からは大体この様な趣旨の発言がなされました。

是に対し予算編成は財務省主導を官邸主導に改め首相自ら直接指揮を取って居る。
マニフエストの実施には努力するが財源不足等で柔軟に対応する。
社会補償を考え消費税値上げ問題は一体的に議論し國と地方の二重行政を抜本的に変える。
普天間基地問題は日米合意を踏まえ沖縄県民の負担軽減に努める。
経済対策は一に雇用二に雇用で介護福祉を含む雇用の掘り起こしを行う。
民主党政権は金権政治とは決別しクリーな政権とし存在がある、小沢氏も国民の判る
様もっと説明すべきだ。

これが菅候補の趣旨ではなかったかと思われます。

内容についてはそれぞれ立場があるので深く追及は止めたいと思いますが、小沢氏の理想論
と菅氏の現実論どちらもそれぞれ言い分が認められ選択するのは直接投票する民主党党員や
サポーターそれに地方・国会議員先生達の判断にかかります。

状況は議員先生で６対４か７対３と言われ小沢サイド優勢らしい。
しかし世論の影響を受ける地方議員やサポーターは過半数が菅候補支持との見方もあって
小沢優勢とは言え予断を許さない状況らしい。

どちらが選ばれるにしても我々の生活が根本から覆される可能性のある大事な選挙の様で
関心が深い。

両サイドも国民目線での選択で、呉々も権力闘争優先の選択は自重して頂きたい。

其れが将来の民主党政権への評価となる事をお忘れなく熟考して貰えたら幸いです。