日本労働者の出稼ぎについて

日本の企業は初め人件費等経費節減のため、海外に生産拠点を移しました。

その後襲いかかる円高等で、「現地生産・現地販売」が有利な事に気づき本格的に生産
拠点の移住が始まりました。

やがて是に伴い下請けの中小企業も我も我もと生き残りを賭けて海外移転が続きもはや
日本はドーナツ現象の中身スッポンポンの状態になってしまって居る。

百万人単位の雇用需要の喪失とさえ言える状態です。
又生産拠点の移転は我が国の開発した最新技術の国外放出でもあり、世界的には技術向上
となり各国の工業国発展に寄与したと言う点もあります。

韓国や中国が今や日本を完全に抜いて居る状態です。
日本に対し盛んに技術移転を叫んで居た頃の韓国がウソの様です。

処で働き口が減ってしまったら、海外に職を求めて出稼ぎをすれば良いのではないかとの
考えが当然出てきます。

かって華僑は世界の各地に進出し、成功をおさめ中国を外から支える程の力を持つ様に
なりました。

今回内閣府は労働者の国際移転に関する世論調査を行いました。

外国で働きたいと関心があるのは矢張り若者で２０代は４０％も居ました。
３０代で３３・７％が関心があると答えましたが、全体的には２２%であったとの事です。

矢張り一番のネックは言葉や習慣考え方の違いにどう対処して行くかで躊躇があるのでは
ないでしょうか。

具体的働き方について外国での就労希望の６０％は日本中心に働き海外赴任を挙げて居る。

本格的に海外移住して海外で働くとか海外を中心に働く事を希望する人は１２・１％しか
居ません。

最も比率が高い３０代でも１９・４%しかなく矢張り居心地の良い日本から離れる事には
抵抗がある様です。

働きたい國は断トツ米国４８％。西欧諸国４３・９％。中国２２・８％。東南アジア等が
２０・９%で、これからはアジア中心と言いながらも矢張り欧米に偏って居る様です。

外国で働きたい理由に挙げたのは「外国の文化や生活に興味」があるが７０・３％でした。
また語学力の向上を挙げたのが４２・３％であったので外国に大変興味を持ち話したいと
言う気持ちは伺えるのではないでしょうか。

今政府は国際人として通用出来る人材の育成に力を入れ小学校から英語教育を取り入れたり
しています。

これが実を結ぶのは１０年先２０年後先かも知れませんが、確実に日本もグロウーバル化
の波に揉まれ出しました。

今後は外国語の一つ位話せないと生き残れない時代になって来るかも知れません。

仕事も世界中が相手で狭い日本等と言う時代でなくなり、就職先はロシア等当たり前となる
時が来るかも・・・