米国雇用統計更に悪化？

米国の経済指標で最も影響力を持つ「米国雇用統計」は世界の経済動向にも
多大な影響を与えるので大変注目される重要な統計です。

毎月第一金曜日に前月の雇用統計が発表されます。

米国雇用統計は「非農業部門雇用者数」「失業率」「一人当たり単位労働時間」について
発表されます。

特に重要なのは「非農業部門雇用者数」の発表で予想を上回れば「ドル買い」。
下回れば「ドル売り」に走り是がドル安となり一斉に為替・債券・株式市場が反応する。

今回前月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数は１億５４００万人の労働人口に対して
１億３９００万人で、失業率は９・６ポイントと発表されました。

データー不足で詳しくは判らないが先月に比べ相当悪化したとの事です。

現在オバマ政権は産業を振興し、雇用を掘り起こし、輸出を増大させる政策を推進して
居ます。

その為「ドル安」容認で輸出の拡大に力を入れて居ます。
処が仲々思う様に行かないのが世の常、一向に雇用状況の好転は見込めず失業率は更に
悪化の一途を辿って居る様です。

米国雇用統計の発表を受け米国の為替市場やＮＹ株式市場は急落した模様です。

米国の影響を諸に被る我が国ですが、この処日本市場はどうにか９１００円台に株価は
戻し中休み状態でした。

為替も一時９３円の高値から９４円半ばの攻防と落ち着いて居たがこの米国雇用統計の
発表でどう動くか？

菅総理は一に雇用二に雇用三四がなくて五の雇用と口を酸っぱく言って居るが一向に雇用
状況は好転して来ない。

政府は正規社員を雇用した企業には支援金を出して雇用促進を行って居るが、焼け石に水
抜本的対策にはなって居ない様です。

７月統計で日本の完全失業率は５・２％。有効求人倍率は０・５３倍と言う厳しさです。
失業者数は３３１万人で就業者数は６２７１万人となって居ます。

日本の産業は、円高で日本で生産し輸出していたら採算が合わなくなり大企業が外国の
現地生産に切り替えました。

この頃は大手企業の下請けに見切りを付けた中小企業が次々と日本を脱出し海外移転を
始めました。

先日は借金を肩代わりして貰う代わり、たったの１００円で日本の企業が韓国の企業に
売り渡されたと言うショッキングな話しも流されて居ます。

日本でやって行けなくなる前に海外へと言うのも判ります。

海外での優遇策も魅力ですし、円高の影響も受けず現地販売で採算も合うと言うメリットが
有ります。

是では益々日本は空洞化し雇用の場が狭まれてしまいます。
日本の労働力も海外を求めて脱出すれば良いと簡単に言うがこれが言葉の問題や外交問題で
そう簡単なものではない様です。

現在日本では日本だけの特殊性を生かした産業の育成を図り日本に根付く産業を育てたいと
言う動きと、世界でも高い法人税をもう少し引き下げ企業の海外流失を止め様と言う動き。

國が産業を下支えする昔の船団方式みたいな方法は取れないか模索されて居ると言う。
所謂トップセールスと言われる國を挙げての販売方法です。

何れにしてもデフレを脱却し、経済の好転は雇用の拡大にかかって居ると言っても過言では
ない様です。