紐付き補助金全廃について

今民主党代表選で争点の一つになっている紐付き補助金を全廃して一括交付金とすると
言う点について考えて見たいと思います。

現在一般歳出は５３兆円と言われその内２１兆円が地方に補助金として交付されます。

是は使用先が決められた所謂「紐付き補助金」と言われるものです。
例えば社会補償として１４・８兆円。文教関係２・３兆円。公共事業３兆円と言う様な
具合で１４兆円余りは必ず社会補償費としか使用できません。

またその使用については國から色々制約を受け、地方の思い通りにはなりません。

此の補助金を使用方法に一切口出ししない一括交付金として交付すると言う政策です。

地方自治体にとっては自主財源と同じ様に使用する事が出来る大変重宝なものです。

地方主権を推進して居る民主党にとっては渡りに舟で、高速道路や新幹線等地方インフラ
整備を行い地方活性化を図る事として居ます。

ただ問題は現在でも紐付き補助金と言えども貰ってしまえば地方自治体のものです。
中には厳しい審査の目を盗び結構、用途外使用が見つかっています。

この一括交付金に交付については、地方自治体にとって使用が限定されない交付金である
けれども、反面総額の減額に繋がると危機感を持って居ます。

国側も一括交付金として交付するとなれば、國の思惑通り効果が出ない恐れがあります。
そうなると捨て金となる懸念があります。

小沢氏は全面的に紐付き補助金の全廃と一括交付金を即時断行と主張しています。

菅氏は紐付き補助金全廃については賛意を現して居るが、使途外使用を懸念し消極的立場
の様な気がします。

この一括交付金問題はどの様な決着をするかもっと地方を巻き込んだ討議を期待したい。

法人税減税と雇用拡大

注目の民主党代表者選もいよいよ終盤になり昨日札幌で最後の小沢・菅候補の街頭立ち会い
演説会が行われビックリ知るほどの観衆が押し寄せ国民の関心の高さが伺えました。

小沢氏は例によって政治主導による政治を強調し、地方の活性化を叫びました。

これに対し菅氏は法人税引き下げによる企業の海外流出を止め雇用の拡大を訴えました。

小沢氏は財政優先よりまず経済の活発化を唱えれば、菅氏は、介護等で新たな雇用や産業を
掘り起こすと経済は活性化かし財政も健全化する第３の道で亘り合いました。

菅氏が取り上げた法人税の税率について調べて見ました。

今年の４月から１億円を越す普通法人に対する、国税。法人住民税。法人事業税全てを
実効税率と言いますが我が国は３９・６%に改正引き下げました。

それでも諸外国に比べて１0%程高いと言われています。

法人税を個別に見ると国税が３４。５％地方税が５・６％～１１％と言われる高率です。

是をあと１０％と言わなくても３～４％位税率を下げられないかと言う話しです。

ご存じ我が国の企業はドンドン生産拠点を海外に移し国内は産業の空洞化が進んで居ます。

勿論人件費等経費や円高が最大の原因ですが、この法人税が異常に高い点も要因の一つと
言われて居ます

簡単な様で法人税を下げる事は國の税収減になり由々しき問題です。

地方にとってはそれ以上に致命的打撃を受けます。

また税制全般を見ても国民の税負担の公平化からも大きな問題に発展しかねない厄介な
ものです。

菅総理は国際競争力を増すためには法人税の切り下げが必要要件と見て地方分を含めた
法人税率切り下げを、新成長会議に対し年内に結論出す様に指示しました。

又来年度予算で雇用優遇措置として雇用促進税制を併せて検討する様に政府税制調査会に
指示を出しました。

その他にも企業の環境関連の設備投資や技術開発を促す税の軽減措置等も検討する事に
なった様です。

只こう言った政策はどうしても大企業優先だとの非難が巻き起こり政府としても大変やり
ずらい面も出て来るのではないでしょうか？