企業は景気後退は７割・消費税増税も７割が理解

企業の景気観測には、日銀の「短観」がありますが今回共同通信社が主要企業
１０５社に対し行った景気についてのアンケート結果を纏めて発表しました。

まず景気の現状は景気後退・景気横ばい、と回答した企業は約７割もあった。

欧米の経済減速と歴史的円高の定着で、日本企業は経営が圧迫され海外に企業
流出が続いている状況ではお世辞にも明るいとは云えません。

特にユーロに対する円高は定着化の傾向が見られ連日９７円とか更新しています。
いまやドルに対しても７０円台が常識になっては打つ術がありません。

また野田政権が打ち出した社会保障と税の一体改革の消費税増税には７割近い
企業が理解を示したが、今後歳出カットを徹底させ、景気回復が条件という
条項付きの理解との事。

そして景気不安要因については欧州の財政危機の深刻化を一番心配して居る。
次に中国等新興国経済の減速にも危機意識を持って居る事が判明した。

一番の懸念事項は円高が是以上進行する事を心配しています。

円高に対して、政府の為替介入を６割近い企業が要望して居ることも判明した。

また企業は厳しい経営環境を背景に「復興特需」に可成り強い期待を持って居る
ことも判りました。

半年後の景気については、改善と回答した企業と、現状と同じと回答した企業が
合中半と言う結果で是は希望的観測が含まれて居るものと考察されます。

何れにしても景気はジリ貧か先が見えないと云うのが結論では無かったか？

政治不信８５％とは

この頃の日本の政治は全く目を被いたくなる様な情け無い状況です。

今回新聞社が多数加入して居る日本世論調査会が昨年行った「政治意識」
に関する全国面接世論調査の結果発表が行われました。

マスコミが行う電話世論調査と違い、直接面接して行う世論調査ですので
その分本音が聞けたのではないかと思われます。

それによると、政治の現状に全く満足してないと余り満足して居ないを合計
すると８５％にもなる事が判明しました。

殆どの国民が、政治に絶望感を抱いて居ると言う事になります。

是が他国なら暴動とか革命に発展してもオカシクない状況とさえ思えます。

今後の政治については、悪い方向に向かうと。どちらかと言うと悪い方向に
向かうと回答したのが、６５％もあって余り政治に期待してない事が判明。

では政治の何処に問題点があるのか二つまで回答を要求した。

政治家・政党に問題点があるとした回答が６３％でトップでした。

不満の理由は政治家の力量不足４０％。
国民の意思が反映されて居ない３６％。
政局優先の国会に２６％

シロウト政治家の民主党政権への失望感と野党の無能さにガッカリと言う構図が
浮かび上がって来ます。

それでも最優先に取り組んで貰いたい案件については下記の通りの回答があった。
（複数回答)

年金・医療・介護等、社会補償制度の充実・立て直しが５９％。
円高・景気回復が４５％。
雇傭対策が３５％。
東日本大震災の復旧・復興が２８％。
高齢者対策が１９％。

矢張り社会保障関連が一番要望が多い事が浮き彫りされたが、問題は財源確保です。
消費税増税には反対だが社会保障は充実せよと虫の良い要求が見えて来ます。

現在の政治停滞の原因とされるねじれ国会については６６％が良くないと回答して
居るが、ねじれ国会で巧く國が運営されて来た外国の諸例もあり疑問符がつく回答
もある事に注目したい。

国家のあり方や消費税ＴＰＰ協定参加問題等で政界再編成推進派が７１％もある事
にはオドロキです。

全く反対の勢力を抱えた分裂政党の民主党、野党も与党も主張する論点がアヤフヤ
で政党存在すらアヤブマれる現状を勘案すれば現在の政党は何なんだと言う答えが
帰ってきます。

それなら考え方が同じ様な議員が集まって政界再編成すべきと言う考えが出て来る
のは当然の流れです。

是までの因縁で単なる数の結びつきでしかない現在の政党に何の意味がありや？

考え方の違う人達で構成される政党に何が出来るか？

今回の日本世論調査会の全国面接世論調査はこの事を政治家にまた政党に投げかけ
たものと思われます。

さて是に対し政治家は？政党は？同反応するか？しないのか？