国家公務員給与削減の三党合意は出来たけれども？

社会保障と税の一体改革の前提条件の経費削減問題の一角をなす国家公務員
給与削減問題は前の臨時国会で審議未了で持ち越し議題となっています。

この問題は東日本大震災の財源捻出のため考え出された物でもあります。

国家公務員給与削減の臨時特例法案について三党の実務者協議を開きました。

まず０・２３％引き下げを求めた人事院勧告を実施する。
２０１２～１３年度両年は平均７・８％減額する。

この２点で三党合意が成立しました。

是まで民主党は人勧を実施せず２０１３年度までに平均７・８％減額する予定
でした。
自公民は人勧の０・２３％を含めて平均７・８％まで切り下げる事を提案して
話しは繰り越され来ました。

民主党は消費増税を睨みこの自公民案を今回呑んだものと思われます。

削減された財源は早速東日本大震災復興財源に充てられます。

ただ此処で問題が残されました。

民主党の支持母体である連合が求める削減特例法と抱き合わせに労働協約締結権
付与の問題については、自民党が徹底反対で拒否しています。

今回連合に断りなく突然削減特例法に合意した事に対し批判の声が挙がって居ます。

この削減案で算出される財源は、人勧の分で１００億円です。
削減特例法案の分で２９００億円で併せて年３０００億円にしかなりません。

しかし経費削減のパフォーマンスとしては充分過ぎると見られます。

連合は労働協約締結権がセットで７・８％削減を呑んだのは協定違反だと騒いで居ます。

一方自民党は労働協定締結権を付与すれば人権費が膨らむ事を恐れと共に民主党と
連合の離反を画策しての反対と見られています。

民主党この他に社会保障と税一体改革大綱案・消費税増税関連法案・衆議院選挙制度
改革・郵政民営化見直し法案等々難問を抱えています。


今回国家公務員給与削減臨時特例法案に三党合意がなされたとは言えまだまだ道のりは
遠い様な感じがしてなりません。