行政刷新会議から行革本部へ明日移行

野田政権は、連ほう民主党議員達が数々のパフォーマンスを行い、一躍注目を浴びた
行政刷新会議を「行政改革実行本部」として、明日から立ち上げる事を発表しました。

ただ行政刷新会議は、民主党政権交代の時鳴り物入りで国家戦略局と車の両輪の様な
構想であったが、残念ながら法的存在の根拠がなくあくまで参考意見と云う立場に
終始しました。

国家戦略局に至っては、スタッフ不足や官庁間の縄張り意識等でとうとう国家戦略室と
格下げ官房の部内機関となり、その後は首相の助言的役目を果たす国家戦略会議となり
自然消滅状態の様で今は話しも聞かなくなりました。

行政刷新会議も同じ様なもので行政刷新会議が行った華々しいパフォーマンスは連日
報道され国民の注目の的になりました。

官僚いじめの公開放送は国民にとって大変痛快な事でした。
しかし是が科学振興・学問関係等に及ぶと疑問が湧いて来て少しずつ変わって行きました。

ただ幾ら華々し官庁を叩いても、節約出来る額は多寡が知れて居て、おまけにこの
「業務仕分け」には何の権限もありません。

政府はあくまで参考にする程度で実行力が伴わない業務仕分けに国民は飽いてきました。

今回野田政権が意図するものは、ムダ削減の実質的司令塔を目指し行政刷新会議と国家公務員
制度改革推進本部の各事務所を統合して行政改革実行本部として明日からスタートして将来的
には新しい法案で「行政構造改革実行本部」に移行する考えの様です。

新法案で設置されるとそれだけ権威が持たされ実行力も伴って来る事でしょう。

現在の処行政改革実行本部は野田首相が本部長。岡田副総理が本部長代行で全閣僚がメンバーです。

独立行政法人・特別会計の統廃合や国家公務員人件費の２割削減等について話し合われるものと
推定されます。

しかし法的根拠のない「行政改革実行本部」でどれだけの効果が期待できるのか？

また各官庁同士の足の引っ張り合いと官僚の縄張り根性の激突で折角の構想も潰れかねません。

速やかな「行政構造改革実行法案」の国会提出が待たれます。