保育園・幼稚園一体化いよいよ本格化か？

厚労省・文科省と所轄が異なる保育園と幼稚園の一体化は、自民党政権時代からの懸案事項でした。

今回民主党政権は２０１３年から、段階的に導入予定の子育て施策「子ども・子育て新システム」
で幼稚園と保育園の機能を併せ持つ一体化施設「総合こども園」と呼ぶ事にしました。

政府は保育園の大半を３年程度で「総合こども園」に移行させる方針を決めました。

政府は新システムに関する有識者検討会で検討し國と地方に費用分担など細かい詰めを行って
今月末までに新施策の基本制度を取り纏めて通常国会に法案提出する意向です。

ただこの新システム導入には消費増税が前提で消費税増税分の７０００億円を含む約１兆円を投入して
待機児童解消を図る積もりとの事。

新施策の本格導入から３年程度の間に、０～２歳児を預かる「乳児保育園」を除く全ての保育園が此の
「総合こども園」に移行させ良質な教育と保育を提供出来る様にする意向です。

ただ「言うは易し・行うは大変難しい」と言う問題がある。

この総合こども園には教員免状を持った先生と保育士免状を持った保育士さん両方を揃え無ければなりません。
先生は一定のカリキュラムで教育し、保育士もまた別の規則で幼児の保育を行わねばなりません。

今回は厚労省所管の保育園について移行期限が決められたが幼稚園については移行期限は決められてない。

現在幼稚園は文科省管轄で私学補助とかが出されるが学費として父兄が負担します。
一方保育園は原則的には厚労省管轄で各自治体が支援し、収入に見合う保育費を父兄が負担して居ます。

今回はこの育児施設へ運営費補助は新施設では原則として一本化する事になりました。

なお乳児保育園や幼稚園の儘存続する施設も基準を満たせば給付が受けられる事になります。

待機児童解消のための画期的新システムとの呼び声も高いが少々無理な処も見受けられこの新しい施策が
馴染むまでには相当問題も起きそうで暫くは幼稚園の先生も保育園の保母さんも大変だとお思えてなりません。

衆院選挙制度改革は本気なのか

消費税増税の前提問題として国会議員定数削減の問題は避けて通れない問題として
急浮上して来ました。

と同時に裁判所から出された１票格差是正問題の解決も急がれて居ます。

この度民主党は政治改革推進本部は総会を開き討議し次の改革案を決定しました。

まず１票格差是正については自民党が提案した「ゼロ増・５減」案採用を決定。
国会議員定数削減では比例代表定数を８０席削減する改革案を決定しました。

１票格差是正では民主党は是まで「５増・９減」「６増・６減」の両案を提示して
居たが現状からの変更が最も少なくてすむ自民党案に決定した模様です。

具体的には格差の基準になる最小選挙区を約２９万人として、４７都道府県で人口
が最も少ない鳥取県の２選挙区を人口がほぼ均等になる様区割り直しを行う。

是は格差拡大の主因となる人口９０万以下の佐賀・鳥取等７県の定数を２名に統一。
従って現在３名の佐賀・高知・徳島・山梨・福井の５県はそれぞれ定数１名減とする。

格差を１～２倍にするため各選挙区の人口が約２９～５８万人になる様調整する。
そのため現在格差が２倍を超えて居る千葉４区等や格差が１倍にも満たない長崎県３区
等８選挙区の区割り変更を行う。
当然隣接する選挙区に大きな影響が出て来る事が予想されます。

同時に現在３００ある小選挙区も２９５に減らす。

なお民主党が自民党案の格差是正案を丸呑みした事で微妙な変化を期待した向きもある
様ですが、現実はそう甘くない様です。

自民党は最高裁が違憲状態の主因と指摘した４７都道府県に予め１議席を配分する「一人
別枠方式」の実質的廃止を求めて居るが、今回はこれに触れて居ません。

また比例代表定数を８０減らす方針だと現在少数党派にとっては死活問題となるので、
公明党・共産党・社民党等は徹底抗戦を表明しています。

これで果たして国民の期待に応える事が出来るのか？

消費増税のため自分たちの身を切ると公言した手前、シッカリと実現して欲しいものです。