動き出す日本の大学秋入学

世界の中で数少ない学校の春入学があるのは日本独特のシステムです。

百花爛漫咲き競う中での入学は人生の門出として申し分のないセッティングです。


しかし外国の学校入学は國によって様々な様式があります。

大勢は欧米の８月下旬から９月の秋入学が定番の様です。

日本も明治維新後学校制度を取り入れる際欧米並みに９月入学で開始されたと言う。
其れが色々の事情で４月春入学となってしまったとの事です。

日本では春が一番入学にふさわしいシーズンである事、國の会計年度が４月から始まる
事等から学校は４月入学が常識となった。

東南アジアでは季節柄１月入学とか２月入学がある國のあるとか。

米国は大学入学はセメスター制所謂２学期制とクォーター制４学期制が併用され通年
入学可能の大学もあるとか。

９週間毎に新学期が始まる４学期制は其れはそれとしてメリットがあるのでしょう。

兎に角米国は州や郡によって学校制度がマチマチで学年とか入学式とか日本の概念は
全く通用しない國である事らしい。

是は何も米国だけではなく外国は皆それぞれの教育理念で國の教育を行って居ます。

今回日本の大学で入学時期の変更が検討されだしました。

秋入学の諸外国と日本独特の春入学は大学のグローバル化の障害になって居ると東大は
北海道大学。東北大学。筑波大学。一橋大学。東京工業大学。名古屋大学。京都大学。
大阪大学。九州大学の国立９校と早稲田大学。慶応大学と秋入学について協議会を設置
したい旨呼びかけた模様です。

是には色々の問題が絡んで来そうでそう簡単な問題では無い様だ。

東大側は国際的競争に耐える教育環境を整えるためには避けて通れない問題と受け止めて
居る様ですが、これは我が国の学制制度問題の根本を揺るがす由々しき問題です。

東大は５年前後で実現したいとしていますが東大だけで導入はあり得ないとしています。

是は日本の学校や生徒の就職問題果ては企業の採用時期の問題等大きな問題を含んで居る。

是からの子供達の将来に関わる問題でもあります。

東大の思いつきだけではないと思われますがこれには國の政策や法律にも関連する大きな
問題で大改革に踏み切って良いのか少し疑問が持たれます。

大学側の言い分だけでなく企業や国民の言い分も充分に聞いて皆合意の上での改革には
賛成ですが、急に５年内に改革すると言われても困ると言うのが本音です。

消費増税まだ決まってもないのにもう使途の心配とは？

政府は社会保障と税一体改革関連で関係の５閣僚会合を開き消費増税分の
５％分の使途について統一見解を「広報基本方針」として纏めました。

まず増税分１％分を待機児童解消や在宅医療・介護等社会保障制度充実に
充てる。
残る４％分は高齢化に伴う年金国庫負担率維持など社会保障安定化に使う
事を明記。

是は消費税増税分を全額社会保障財源にする方針を強調したものと見られる。

また消費税増税分の國と地方の配分は社会保障給付の役割分担に応じ決める。
國が３・４６％で地方が１・５４％とする。

政府は今回の消費税増税は２０１３年１０月にまず３％アップし、２０１５年
１０月までに消費税率を１０％に２段階方式で増税する素案を出して居ます。

来年度予算の歳入の消費税は現在の５％で１０兆１９９０億円と推定されて、
歳入比で１１・０％に当たります。

消費税を１％アップすると約２兆の財源確保は確実と言われていますので、
２０１５年には倍の２０兆円の財源確保可能となります。

現在國の歳入の所得税や法人税等直接税が４２兆円位と言われていますので
その半額に相当する分が一挙に間接税として増収されると言う事です。

待機児童解消問題は先に書いた保育園等から「総合こども園」への移行等が
挙げられるのでしょう。

年金国庫負担率維持には基礎国民年金の２分の１国庫負担等の問題や、
最低国民年金保障問題等も絡んで来るのでしょう。

しかし是まで政府は消費税増税を財政健全化のためとしていたのを今回全て是を
社会保障財源として、国民に還元すると言う事で、また問題も起きて来る可能性
が出て来た様だ。

ゆくゆくはスエーデン並みの消費税２５％を目指して居るのではと邪推する事も
出来そうだ。

何れにしても社会保障と税一体改革大綱はまだ素案が閣議決定した状況で、此処で
取り上げる段階ではないが、兎に角政治改革や行政改革の速やか着手がないと国民の
理解は得られないのではと思えてなりません。