いよいよ行政改革本格化に乗り出すのか？

政府の行政刷新会議は内閣改造後初の会合を開、特別会計や独立行政法人の再編等の
基本方針を決めました。

是は消費増税を伴う社会保障と税の一体改革実現のためには身を削る事を立証して
ムダを省く姿勢を示し、国民の理解を求める狙いがあるものと見られて居ます。

今回の決定事項は現在１７有る特別会計を１１に統廃合する。
また現在１０２ある独立行政法人を約４割減じて６５法人とする。
港湾道路整備に充てる社会資本整備事業特別会計は２０１２年度末で廃止を明記する。
原発立地対策交付金を賄うエネルギィー対策特別会計は将来の一般会計化を含めて在り方
を検討する。

具体的には特別会計改革の基本方針は徹底した無駄排除を強調し、国有林野事業特別会計は
１２年度末で廃止。
農業共済再保険３特別会計を統合する。
貿易再保険特別会等も廃止し、特別会計総数を１１と大きく減らす。
また特別会計にある分野別の勘定を現在の５１から２６に統廃合する。

独立行政法人再編では監査機能強化を明示する。
文科省所管の理科学研究所を含む５つの研究開発法人を統合する。
独立行政法人の統廃合や特殊会社化で運営の効率化を図る。


独立行政法人に関しては２０日の閣議決定で最終決定を行う。
特別会計については来週閣議決定で最終決定を行う。

これらの関連法案の通常国会提出を目指す。

以上相当思い切った提案を決定した事に少なからずオドロキ、心配も出てきました。

現在複雑な国家財政では莫大な財源はどうしても特別会計で賄わねばならない趣旨は理解出来る
が余りにも複雑過ぎて手に余る状況は良く判ります。
目が届かないのを良い事に國の財源をかすめ取る輩を跋扈させる事にもなるので出来るだけ分かり易く
する事は良い事です。

また國の施策を実際に実行に移すには独立行政法人の手を得て行わねばならないので、その意義は
充分に理解できるが、反面不必要な法人を作り天下りさせると言う悪例もあるので監査機能を強化し
不必要な法人は思い切って切る決断が必要です。

是とは別に民主党行政改革調査会でも総会で政府の基本方針も基となる特別会計等の改革案を纏めて
居ます。

是が民主党政権に変わった大きな利点と思われますが、さて野党自民党も美味しい処を民主党政権に
掠われて黙って見て居ると言う事は無いとと思われますので必ずイチャモンをつけてくるでしょう。

また自分たちの仕事を奪われる関係官僚も黙っては居ないでしょうから是からの展望が心配です。

この頃は民主党の政治主導が後退して官僚の復権がめざましくなって来ているので、特に心配だ。