どの段階を貧困と言うのか？

日本はＧＤＰでは中国に抜かれたとは言え世界第三位の位置を確保する金持ちの
國と言われて居るが、実際は生活保護受給者が急増し今や２００万人を突破し
日々更新して居ると言われ実際は貧困の國ではと思われてなりません。

年収１００万円以下のワーキングプアと言われる所帯は７００万所帯を超え
様としていて余計その感が深い。

これらの貧困を測る日本独特の「貧困の指標」を厚労省で検討する事を決めた
との事です。

貧困の指標は国際的には経済協力開発機構ＯＥＣＤで使用される「相対的貧困率」
と言うのがあります。

我が国の２０１０年における相対的貧困率は１６・０％で凡そ６人に一人は貧困
と言う結果が出ています。

現在は更に悪化して居るものと見なされます。

調査時点で加盟３４ケ国中ケツから６番目と言う誠に不名誉な位置にあります。

ただこのＯＥＣＤの指標の算定基準は収入だけで作成され、貯金や持ち家があっても
所得がなければ貧困と判断されてしまいます。

国際的には実態とかけ離れて居ると各国は別の指標を加えるその國の貧困の指標を
定めて居ます。

日本の厚労省の今回の決定もそれに沿って日本の実態にあった貧困の指標を定め
たいと言う事です。

厚労省は専門家による検討会を発足させて来年度中に成案を纏めたいとしています。

新しい指標には失業率や医療をどの位受けて居るか？食事に困ってないか？
携帯電話等の生活必需品が買えるか？

等々の生活に密着した項目を網羅し、この貧困の指標を生活保護の基準や年金制度の
見直しの政策立案に役立たせて行く意向との事です。

我が国も富みの分配は巧く行って無い様で貧富の差が益々広がる傾向にある様だ。

当然貧困の度合いにあった國の支援は然るべきだと思いますが、國の財政悪化で
何処まで可能か？大変難しい問題だと思います。

やる気だけは満々の野田首相

昨日内閣記者会とのインタビューで、野田首相は消費増税・国会議員定数是正・国家
公務員給与削減・国会議員歳費減額問題等について発言しました。

内閣記者会とは、日テレ．ＴＢＳ。フジＴＶ．テレビ朝日。ＴＶ東京等の民放５社の
テレビネットワークが行う、ニュース記者会と言われるもので、内閣府謂わば政府の
テレビ広報の全てを網羅する記者会で正式には「内閣記者会」と称して居ます。

今回のインタビューでは懸案の社会保障と税一体改革等徹底的にやり抜き消費税増税
の関連法案成立後、衆院解散・総選挙を行う積もりと言明しました。

また国会議員定数是正・国家公務員給与削減の関連法案は今国会で成立する様にする。

国会議員歳費減額についても言及し意欲を表明しました。

野田首相は同時に消費税増税を巡る与野党協議を重ねて呼びかけました。

なお消費税増税関連法案採決時の造反や野党提出の内閣不信任決議への民主党内の賛同
の有無は想定してない事にも言及しました。

また沖縄普天間基地移転等を含む日米間の調整のための訪米は４月を視野に調整に入って
居る事も明らかにしました。

以上が野田首相の発言要旨の様です。

大変結構な事ですが、さてこれがすんなりと行くかはまた別問題です。

野田首相は、消費増税について世論調査で７割が政府の説明不足を指摘して居るのを受けて
機会を捉えて積極的に国民に理解を求め、野党に協議参加を呼びかけました。

しかし国民は頭では理解できても８割の人が今日の生活の事考えて賛同を躊躇して居る実態
で、どう国民を納得させる事が出来るか？

また目の前に政権交代の絶好の機会がちらついて居るのに敢えて現政府に協力するバカは
居ないの道理で与野党協議参加は非常に厳しいと言わざるを得ません。

民主党内でも消費税増税については議員の支援団体や地元の意向からあからさまに反対の
立場をとる党員が可成り居て、党内意志統一が出来てないと言う将に外憂内患の状態だ。

国会議員定数削減は下手をすると党の生死に関わる事でそう簡単には行かない様だ。
岡田副総理はすでに今国会での成立は断念して居る様な様子です。

国家公務員給与是正は「人勧」問題や公務員の争議権問題等あらゆる問題がゴタゴタとなって
議員支持母体や利益代表議員等や官僚の抵抗で厳しいものが予想されます。

何一つ取っても複雑に絡み合った糸の様で元にもどすのは容易な事ではありません。

でも避けて通れない問題ばかりで、誰かが何時かはせねばなりません。

さて２４日に招集される通常国会でどの様に審議されて行くか見守りたいと思います