国会議員歳費削減に公明党協力の意向

消費増税と税一体化改革がいよいよ具現化されようとしていますが、前提条件として
歳費節減と、国会議員定数是正の問題はどうしても避けて通れない問題です。

野田政権まず国会議員の給与に当たる歳費を来年度から減額する方向で検討に入った
との事です。

民主党は２４日招集の通常国会に関連法案を議員立法で提案する事とした。

政治家がまず「身を切る」姿勢を示す事は大変良い傾向です。

公明党山口代表は歳費節減に協力する意向を表明したが、国会議員歳費削減と言う事は
自分の首を自分で締めるものと理解されて居る向きもあって大変厳しいものと感じます。

岡田民主党副総理は現在継続審議中の国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案
に触れ公務員給与を上回る８％以上の議員歳費の削減を力説しました。

民主党政権幹部は身を切るのはまず政治家・公務員・国民の順であると格好良い事を言って
います。

是がもし実現できたら本当に民主党政権に交代した意義は充分にあると思われます。

国会議員の歳費削減については東日本大震災の復興財源に充てる名目で昨年４月から９月
までの６ケ月毎月５０万円合計３００万円を一人あて減額したが、特例法が切れた１０月
からまた元の満額に戻って居ます。

日本の議員年間報酬は２１００万円とされて居ますので今回の減額は約１４％に当たる。

公務員天国で今日の財政危機を招いたギリシア政府を例に取るまでももなく、日本も充分
お役人天国で國の歳費を食い物にして居ると言う向きもある。

莫大な債務を抱える日本の国会議員が米国等の議員歳費を上回ると言う事は全くオカシナ
現象です。

おまけに日本の国会議員には歳費とは別に毎月１００万円の文書通信費も支給されて居ます。

歳費に見合う立派な働きを議員の皆様方がして頂けたら国民も納得するでしょうが、残念
ながらお世辞にも言えない現状では、国民の不満は溜まって居ます。

岡田副総裁は一応政党交付金減額の必要性は説いても衆院選挙制度の抜本対策は無理だと
サジを投げています。

是非国会議員歳費削減の根本的議員定数削減も併せて進めて欲しいものです。