仕分けされしまうか行政刷新会議

野田政権は消費税増税の前提条件となる行政改革について「行政構造改革実行法案」
の原案なるものの内容が判明しました。

まず民主党マニフエストに掲げた国家公務員総人件費２％削減にむけ行政スリム化
に向け実行計画策定を政府に義務づける事。

行政刷新会議を廃止して内閣に行政構造改革実行本部と言う何かいかめしい名前の
組織を創設する。

是まで民主党政権の行政機関仕分けと言うパフォーマンス機関として充分に任を
果たした行政刷新会議でしたが、今度は自分が仕分けられてしまった様です。

行革推進は國や地方自治体の責務と位置づける。

政府は行革の「集中実行期間」を定め、実行計画には「数値目標」を設定する。

実行計画の内容や達成状況は国会報告とする事。

政府内の行政監査態勢も強化する。

是等を民主党行政改革調査会で取り纏め政府が閣議決定し３月までに国会提出する
意向との事です。

この様な計画案が出来る事は良い事ですが肝心の行政改革が頓挫してしまっては
何の意味も無くなります。

そうならない事を祈るのみです。

首相施政方針演説で決断する政治を強調

第１８０回通常国会が昨日招集され野田首相等が衆参両本会議で國の基本方針を
示す施政方針演説等を行いました。

野田首相は消費税増税を含む社会保障と税一体改革実現に向けて決断の政治を
強調して、野党の協議入りを強く求めました。

と同時に増税の前提条件となる政治改革について政治家自身が範を示す姿勢が
不可欠で、衆院定数削減法案の今国会提出に向け自ら主導力発揮の決意表明を
行いました。

加えて東日本大震災復興へ全力を挙げる事と、福島原発事故への万全お体制を
強調しました。

今朝の新聞は野田首相の施政方針演説の全文。安住財務相の財政演説の演説要旨。
古川経財担当相経済演説要旨。玄葉外相の外交演説要旨を２ページに亘る全面掲載
を行って居ます。

其処までする必要があるのか少し疑問ですが、是だけ国民が知ろうとして居るの
だから当然と言えば当然かも知れません。

兎に角野田政権がどう動く気かその基本方針を示した事は良い事です。

今後国会でどの様に具現化して行くのか見守りたいと思います。

政治家先生達も党利党略に走らず何が国民のためになるのか真剣に討議して欲しい。