核開発疑惑で米国の対イラン制裁に日本はどう動く？

昨年大晦日に米国政府は核開発疑惑のあるイランに対し対イラン制裁法案を可決
発動させました。

イラン中央銀行と取引のある外国金融機関に対し取引に規制を掛け制裁を科すと
言う趣旨の法案です。

一応原油関連取引には１８０日約半年の猶予期間が、原油以外の関連取引については
６０日約２ケ月の猶予期間が設けられては居ます。

現在イランから日本は総原油輸入量の１０％程ですが、イランでは中国・インドに次ぐ
３番目の大口原油輸出国として日本が占めて居ます。

現在米国の対イラン制裁に日本がどう対応するか注目を浴びて居ます。

民主党政権と米国との関係はお世辞にも良好とは言えません。

また是まで日本とイランとの国交は長い歴史があって簡単に米国の言う通り素直に従属
すると言う訳には行きません。

それでも日米関係優先で米国の方針に素直に同調するのか？

譬え原油総輸入量の１０％であってもイランの原油が途絶する事は日本経済には大きな
打撃を与えかねません。

現在安住財務相が米国側と原油削減について話し合いをして居るとの事です。

場合によってはガソリンの高騰・ガソリン不足と言う事態がまた再来する恐れが出て来た。

中国・ロシアはこの米国の核疑惑に対する対イラン制裁には反対を唱えて居ます。

その場合イランにとっては、最大輸出国の中国等を確保出来れば痛くも痒くもないと言う
のが本音かも知れません。

米国の対イラン制裁に同調した場合一番割りを喰うのが日本と言う事態も出て来ます。
米国の面目維持のため何故日本がそこまで遣らねばならないのか？と言う疑問もあります。

確かに核拡散問題は国際的には大きな問題ですが、一方米国は未だに核実験を行って居る
と言う事実があります。

また米国はインドやパキスタンには核開発を了承した事実があります。

是がイランや北朝鮮に対して説得力を欠く原因でもあるのです。

全ての國が核廃棄後の制裁であれば筋が通るのですが・・・

現在原油削減問題では米国から協力を求められて居るが合意には至って居ません。

日米関係重視で米国に同調して制裁参加で原油輸入削減するのか？
それとも日本は米国制裁に参加せず今まで通りイランから原油輸入を確保するか？

さて日本はどうするか？

背水の陣か？岡田氏一体改革相として入閣？

野田首相は消費税増税を含む社会保障と税一体改革大綱を３月年度末までに
閣議決定し６月までに何が何でも不退転の決意で消費税増税関連法案を成立
させる事を公言しています。

今月２４日からは通常国会が召集される予定と言う。

国会運営を円滑にするためにはどうしても問題の多い閣僚に辞めて貰い、
新しい内閣改造が必要となって来ました。

一番の問題は前臨時国会参院で防衛相として不適任と問責決議の一川防衛相
と山岡消費者担当相。
疑惑の知人の交際が問題とされ仕分人が仕分けされてしまった蓮ほう刷新相
一人として死刑執行に印を押さなかった平岡法相。
国対委員長として用無しとなった平野氏の文科相就任。

等が取りざたされて居る様です。

今回の内閣改造のメインは何と言っても次期総裁候補と自他共認める、取って
置きの岡田前幹事長を副総理兼一体改革担当相兼行革担当相として入閣させる
事でしょう。

この大物起用で消費税増税と一体改革を不退転の決意で実現させる腹づもりの
様ですね。

しかし先行きは可成り厳しいものが待ち受けて居る様です。

消費税増税等は今だ国民の合意もなく増税ありきでつっ走って居る状況です。

国民の６割から７割が消費税増税には理解を示して居るが７割以上が政府の
説明不足を指摘して居ます。

２０１５年１０月までに消費税１０％引き上げには、８割近くが疑問を呈して
居ます。

まずは経費削減、国会議員定数削減が先では指摘しています。

それに国民は肝心の社会保障等の経費増額分も知らされず、多分不足するから
消費税で手当すべきと言う財務省的発想は認められません。

理屈としては社会保障費は是だけは是非必要だ。

その財源として可能な経費削減しても是だけ不足するからその分に相当する財源
確保のため何％消費税を切り上げる。

と言う事であれば国民は納得出来るのではないか？
年金制度や国民皆保険制度・医療制度維持等のためにはどうしても避けて通れない
と言われれば理解して貰えるのではないか？

しかし残念ながら今の政界ではこの正論は通用しない様だ。

自民党や公明党はまずは政権奪取が最優先事項で消費税増税は格好の攻撃材料です。

また民主党内でも、もし消費税増税を無理押しすると自分の政治生命に関わるので
保身のため成るだけ先延ばししたいと言うグループが居るや聞く。

幸い民主党政権奪取の折掲げた選挙公約に消費税は増税しない事を約束して居ると
項目があります。

是を逆手に民主党内の主導権争いで、党内はまっ二つと言っても過言ではない。

全く先の見えない展望で、内閣改造等の小手先で解消されるものではない気がして
なりません。

いずれ消費税増税をかけて衆院解散・総選挙の時が来るのでしょうが、其れが何時
なのか？

３月なのか？６月消費税関連法案成立後なのか？それとも９月民主党大会までなのか？

その際選挙の結果次第では一気に政界再編の問題が起きる可能性もありそうですね。