来秋消費税を再増税して１０％にするかどうか安倍首相の胸三寸で決まります。
総理は秋の経済の動向を見て年末までには結論を出すと言って居ます。
大勢は消費税増税でほぼ間違いなく実施されそうです。
既に増税後の軽減税率について具体的討議が行われて居るとも聞く。
多くの報道機関が加盟して居る日本世論調査会が行った全国面接世論調査の結果発表があった。
この世論調査は直接面談して行うので本音が出されると思われます。
来秋予定の消費税率１０％への再増税にに対して７２％が反対で賛成が２５％だったとか。
ただこの反対には今は時期ではないので先送りと言う意見が大半だったらしい。
この数値をどう読むかはそれぞれの立場で異なるでしょう。
しかし賛成者が減って反対者が増えて居る事は事実です。
４月の消費税率８％への引き上げで家計のやりくりが厳しくなったと回答したのは８２％に及ぶ。
増税前の昨年秋の共同通信社の電話世論調査では賛成と反対が拮抗して居たが現実に値上げ
されて見て予想以上に厳しさを実感したと言う証です。
その結果がこの消費税再増税反対７２％の先送りと言う結果になったのでは。
社会保障費財源の確保や國の財源見直しは充分に判るが目の前にある生活をどうするかがまず
迫って来た。
事実年金・医療等の社会保障制度維持を理由に５２％が増税賛成としています。
確かに年金制度や国民皆保険が崩壊しては元も子もありません。
負担増は敢えて忍従しようと言う考えです。
しかし苦しい今でなくもう少し先送りしてはどうかと言う意見が今回の７２％先送りの回答です。
再増税反対は、男性６８％で女性７７％矢張り家計に携わる主婦が一番厳しさを感じて居る様だ。
又地域的には大都市居住者より小都市や郡部での反対が多いとか。
家計を無視して、社会保障制度維持と言う大儀名分を通すか？
さて安倍首相は、自民党は是をどう判断するのでしょうね？