安倍首相は自衛隊創設６０年周年記念の航空自衛隊百里基地の航空閲覧式に参列した。
訓辞の中でクレーゾン事態から集団的自衛権行使に関する新たな安全保障法整備に意欲
を示しました。
同時に日米安保体制強化のため防衛協力指針所謂ガイドライン見直しと、日米共同訓練等
幅広い協力推進を表明しました。
又併せて沖縄基地負担軽減にも取り組む事を表明しました。
国民の命と安全な暮らしを守るため早期に安全保障法整備に取り組む事。
日米防衛体制を見直しより以上米軍との繋がりを強化する事。
等を今回安倍首相は改めて表明した事となります。
尚観閲式には隊員７４０名が参加し自衛隊創設６０周年にちなみ航空機が６０の形に並ぶ編隊飛行
ショウーが披露された。
また会場には普天間飛行場に配備されて居る新型輸送機MV22オスプレイも展示された。
オスプレイは自衛隊が近く導入予定で既に予算要求をして拠点基地も佐賀空港と決まっている様だ。
政府は健康保険料の増額を狙い２０１５年医療保険制度改正を目指して改革案を明らかにした。
まず狙われたのが現役世代に較べて経済的余裕があると見られた高齢者です。
７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料軽減特別措置を１６年度から段階に廃止。
次が現役世代の高所得者を中心に負担増を目指す。
現在後期高齢者は約１６００万人と言われています。
その内低所得約７００万人と扶養されて居る人１７４万人が保険料軽減特別措置を受ける。
約半分の後期高齢者の負担が増す事となります。
年金収入２００万円の人月額４７４０円が６４８０円に。
同じく２５０万円の人月額１万９３０円はそのままです。
この軽減措置廃止で例えば年金収入１５０万円の人は月額５６０円の保険料を支払って居る。
特例廃止後は月額１１２０円の保険料支払いと約２倍近くに負担が増えます。
相対的に後期高齢者の保険料は３～５倍になる公算が大きいとか
政府が言うには国民健康保険加入者が支払う保険料の格差が多き過ぎるので格差是正との
事です。
軽減特例は後期高齢者医療制度開始の折混乱を避けるため設けられた特例でもう役目が終わった
と言う事らしい。
また現在会社員の健康保険料計算には標準報酬が適用されます。
これを現在の月額上限１２１万円から、１４５万円に引き上げる。
是は月収１２０万円以上ならどれだけ高収入でも月収１２１万円とみなされ頭打ちで取れない。
上限が１４５万円に引き上げられると、約３２万人の人は月額１万円余り増えるとの事。
是で健保組合で年間保険料収入は２７３億円・中小企業の協会けんぽで４１６億円増加と
厚労省はソロバンを弾いて居るとの事です。
国民健康保険の保険料も年間限度額を引き上げ保険料収入を増やす。
更に会社員の健康保険組合の保険料率の上限を現在の１２％から１３％に引き上げる。
増えつづける医療費で国民皆保険維持のためとは言え、来秋は消費税増税が始まります。
家計に取っては二重の打撃を喰う事になりそうだ。
