いよいよ法人税減税に本格始動か？

経済界は安倍政権が打ち出した経済成長戦略の鍵を握るのが法人税減税だとして居る。
しかし法人税減税を認めると日本の財政に大きく影響するので財務省は仲々首を縦に
振りません。

日本が国際競争に負けるのはこの高い法人税だとする経済界の意見は無視出来ません。

現在世界で一番安い法人税率はシンガポールの１７％です。
是に対して我が国は３４・６２％と言う高い法人税が課せられて居ます。
是をなんとか２０％まで引き下げらられないかと言うのが経済界の要望です。

法人税を１％下げると４７００億円税収減になるそうです。
政府は今なんとか税率を３０％以下に引き下げられないと苦慮しています。
それでも税率を５％以上引き下げねばなりません。
概算で２兆３５００億円の税収減となります。
ましてや２０％台まで切り下げとなれば１５％も税率を引き下げねばならず、財源は７兆円
位も減ってしまいます。

是では安倍政権が目指す一つの政策健全な財政の達成が遠のいてしまいます。
と言って法人税をそのままにして置くと、経済の成長は止まり、企業の海外流出が拡大する
恐れがあります。
そうなれば経済を立て直して、健全財政の達成も厳しくなります。

現在安倍政権は経済を活発化する事と財政立てないしと相反するものが両立出来ると言う
観点で二兎を追って居ます。

下手をすると二兎を追えば一兎も得ずの喩えの通りになる恐れも出てきました。

今回自民党と公明党の与党税制協議会が本格始動した様です。

法人税減税には税率引き下げと投資減税があります。
現在企業は収益を設備投資に回さず内部保留で積み増して居ると言われています。
先が読めない現状では無理からぬ事ではあります。
是では企業成績は挙がり株価は挙がるかも知れないが経済の成長にはつながらない。
儲けたものを設備投資にまわせば更に経済は活発化すると言う寸法です。
そのため投資減税が不可欠となって来る。

日本の法人税が高い要因に法人住民税と法人事業税の問題がある。
これは大都市偏重で地方のメリットは少ない。
東京都は大きな打撃を蒙るが地方はそれ程でもないのではと言う意見。
地方法人２税の廃止か大幅減税が望まれるとしています。
それに変わる代替え税収は地方税の固定資産税の増税で対処出来るとしています。

ただ国民から見れば法人税減税は企業優遇として大変頭に来る事でもありますね。

日米防衛協力指針改定で集団的自衛権反映を明記

日米両政府は外務・防衛局長クラスの防衛協力小委員会を開き、自衛隊と米軍の役割分担
を定めた防衛協力指針ガイドライン改定の中間報告を公表した。

指針改定は１９９７年以来で中国の軍事台頭に対処するのが最大目標です。

指針は７８年冷戦時代は、旧ソ連の日本上陸侵攻を想定したものでした。
９７年今度は朝鮮半島有事を想定した内容に改定された。
そして中国に体し日米両政府で今年の末までに再改定する事で合意していました。

今回の改定のポイントは閣議決定された集団的自衛権反映を明記した事。
現行指針が、「平時」「周辺事態」「有事」の３事態を想定していたが、周辺事態を削除して
平時から緊急事態まで切れ目なく対処する事とした。

日米防衛指針の中間報告のポイントは下記の通りです。

集団的自衛権行使容認閣議決定を充分に反映させる事。ただ具体的内容は先送り。
国際的安全保障に日米両国が地球的規模で相互協力。特に海洋安全保障を重視す。
クレーゾーン事態を含め平時から緊急事態まで絶え間なく共同対応。
現行指針の平時・日本有事・周辺事態の３分類撤廃。
中国の活動が活発な、宇宙・サイバー空間でも共同対処する。

沖縄尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国に対処するのが狙いとされて居る。

なお７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、武力行使の新３要件を「国民の
権利が根底から覆される明白な危険」がある場合に限定して居るがこの限定が新指針
ではどう解釈されるか不透明である。

まず集団的自衛権武力行使の協力例として邦人輸送の米国輸送艦の防護。
米国本土が武力攻撃を受け我が国近隣で作戦を行う米艦護衛。
米政府は米国輸送艦による邦人輸送はあり得ないと否定しています。
又攻撃する米艦護衛は一体となって戦争参加となる恐れがある。
また弾道弾ミサイル発射警戒の米艦防護も同じ理由となる。

色々問題が多い日米防衛指針の改定ですが、今後審議をかさね来年の通常国会ごろ
指針改定し５月に関連法案の閣議決定の予定との事です。