現在はネット社会とも言われネットと言う虚構の世界で情報が一人歩きして大きな問題を引き起こして
居ます。
今回ネットの検索大手のＧｏｏｇｌｅに対して東京地裁が個人情報削除を命じました。
是は検索サービスによる人格権侵害を抑制しようとする司法判断ですが是がネットに大きな衝撃を
与えて居ます。
ネットには「知る権利」があると同時に「忘れられる権利」も存在します。
忘れわれる権利とは、ネット上に残る個人情報等で時間経過で削除する様要求出来る権利です。
日本では個人情報を削除したい場合、検索サイトではなく、情報を書いた本人やウェブサイト管理者
に削除を求めるのが一般的です。
しかしネットに一旦載せられた情報は、検索サイト等で、忽ち転載されて拡がり、全てを削除するのは
無理な話です。
今回東京地裁はこの検索サイトに情報削除を命じました。
情報の出場所だけの削減では効果がないので検索サイトそのものを削除すると言う方法です。
これは個人情報に限らず、皆が知りたい情報と、知られたくない情報と言うのがあります。
検索サイトは情報を更に広く発信して、誰でも簡単に検索できる様にします。
これが罷り成らない事もあると言うのが今回の判決です。
削除をサイト管理者や書いた本人でなく、検索サイトに求めた処に大きな問題がある。
今までは検索サイト削除訴訟は大半が負けていました。
それが今回の判決で認められたと言う事です。
政治家の不祥事や歴史的事実等が検索サイトから消えれば私達の知る権利が制限されます。
一方、時間的に一刻も早く忘れて貰う権利もあります。
どちらを優先すべきか？
今回の個人情報削除訴訟については新しい判例が出たが、問題が多くまだまだ続きそうですね。